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厚生年金に44年加入すると・・ [年金]

20歳前から会社に就職し、60歳を過ぎて、会社を退職する方は、退職する前にご自分の厚生年金加入期間を確認してから退職を考えることをおすすめします。

なぜなら厚生年金には、「長期特例」という制度があるからです。

「長期特例」とは、厚生年金に44年以上加入し退職(*)した方が、60歳から64歳までに受け取る年金額が手厚くなる制度です。さらに65歳未満の配偶者がいれば、年40万円弱の加給年金が加算されます。

(*)退職とは・・厚生年金に加入していないパート等で働くことも含む、つまり会社に在職していても厚生年金に加入していない場合も長期特例が利用できます)

年金相談において「会社を退職したのだが、受け取る年金額はいくらになるのだろうか?」と相談に来所される60歳前半の方がよくいらっしゃいます。そういう方の中には、あと数年厚生年金加入期間があれば厚生年金が44年に達し、「長期特例」に該当したのに・・[たらーっ(汗)]といった残念な方も見受けられます。

いったん会社を退職すると、正社員で厚生年金に加入して働く機会を得るのは難しくなります。ですので、長く会社に勤めた方が会社を辞める時は、今までの厚生年金期間を確認し、もう少しで44年に届くようであれば、退職を延期するのも得策ですね。

(厚生年金の加入期間は、お近くの年金事務所で確認できます、その際には、運転免許証等の身分確認できるものと年金手帳を持参しましょう)

会社に在職中に厚生年金加入期間が44年に達しても、いったん退職(または厚生年金喪失)しないと44年の長期特例は適用されません。若いころから長く働いてきたので、そろそろ会社を退職し、自分の趣味や、地域の活動に余暇を使いたいといった方のための制度かもしれません。

なお、厚生年金の「長期特例」は、60歳から64歳までの年金が手厚くなる制度です。65歳以降の年金には「長期特例」は適用されないので、65歳以降に44年に達した場合は、この制度は利用できません。

現在、老齢厚生年金の受給開始年齢が、先送りされています。

昭和36年4月2日生まれ以降の男性(女性は昭和41年4月2日生まれ以降)は、65歳から老齢年金を受け取ることができるので、60歳前半の年金支給が手厚くなる「長期特例」は利用できません。

現役のころは給与が生活の糧ですが、老後は年金が生活費の主になります。ご自分の年金について興味をお持ちになりましょう。

わざわざ、年金事務所を訪れるのは・・という方も、奥さまやご主人が年金請求するので「ついでに!」と同行してみるのもいいですよ。役に立つひと言が聞けるかもしれません。

キャプチャ.PNG 函館の街

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夫が受け取る遺族年金 [年金]

遺族年金は、残された妻子が受け取るといったイメージが大きいですが、逆に夫に遺族年金が支給されるケースもあります。

ただし、夫が妻の遺族年金を受け取る場合は、妻が夫の遺族年金を受け取る場合と比べて、要件が厳しくなっています。

まず、夫が受け取ることができるのは、妻の遺族厚生年金です(妻がかつて会社に勤めていた期間のもの)。

妻が会社に勤めたことが無い場合は、妻が亡くなっても遺族厚生年金自体が発生しません。

(ただし、妻が国民年金保険料を3年以上支払っていれば死亡一時金をうけとることができます)

妻が亡くなった時、夫が55歳以上であることが必要です。そして遺族厚生年金を受け取ることができるのは、夫が60歳に達した後からとなります。

しかしいくら夫が60歳以降になって遺族厚生年金を受け取ることができるようになっても、高校生までの子がいるときは、夫に対する遺族厚生年金は停止されます(子に支給されます)

仮に子がいないとします。60歳になると、夫は遺族厚生年金を受け取ることができるようになります。と同時に夫に老齢厚生年金が支給されるようになります。しかし夫は、自分の老齢厚生年金と妻の遺族厚生年金はどちらかひとつしか受け取れません。一般的には、妻の遺族厚生年金と比べて、夫の老齢厚生年金額のほうが多いようですので、妻の遺族年金を受け取ることができません。

しかし、これからは、状況が少し異なってきます。なぜなら、男性の老齢厚生年金の受給開始年齢が先送りされているからです。

たとえば、昭和30年5月1日生まれのA夫さん。A夫さんが57歳のとき、当時会社員だった妻B美さんを亡くしました。子供二人は、すでに社会人です。

そしてA夫さんが60歳になった時、妻B美さんの遺族厚生年金の支給が始まります。今までは、男性は60歳から老齢厚生年金が受け取れたので、妻の遺族年金との選択となり、ほとんどの方が、遺族年金は受け取らず、ご自分の老齢厚生年金を受け取っていました。

しかしA夫さんの老齢厚生年金の受給開始年齢は62歳からです。60歳から62歳までは、B美さんの遺族厚生年金を受け取ることができ、62歳から自分の老齢厚生年金と、今まで受けていた、遺族厚生年金の選択となります。

また、A夫さんが在職中で、給与や賞与額が高く、老齢厚生年金が全額停止になっている間は、遺族厚生年金を受け取ることができます(遺族年金は、給与や賞与との調整はありません)

なお、来年(平成26年)4月から父子家庭にも、「遺族基礎年金」が支給されるようになる予定です。(「遺族基礎年金は」国民年金加入中の方や年金の加入期間が25年以上ある方が亡くなった場合に、要件に合えば支給される年金です)

今後は、法改正や、年金の受給開始年齢の先送りによって、今まで受けられなかった年金が受けられるようになるかもしれません。

キャプチャ.JPG 鎌倉の大仏さま

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ねんきんネット [年金]

ねんきんネットをご存知ですか?ねんきんネットでは、日本年金機構のホームページから、自分の年金の記録や、見込み額等が確認できます。インターネットの環境が整っていれば、自宅にいながらにして、手軽に自分の年金記録や金額を確認できるのです。

現在、自分の年金の記録や、もらえる年金の見込み額を確認する方法として他に以下のものがあります。

   ■近くの年金事務所の窓口で相談する

   ■年金ダイヤルに電話をかけて確認する

   ■毎年、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」で確認する(年金受給者には送付されない)

年金事務所の窓口や電話で確認するのも、一つの方法ですが、問い合わせをする時間帯が限られています。それに比べてねんきんネットは、自分のペースで、自宅に居ながら年金の記録や見込み額が確認できてとても便利です。

ねんきんネットで自分の年金記録や、見込み金額を確認するためには、まず、アクセスキーが必要です。アクセスキーは、毎年送られる「ねんきん定期便」に記載されています。ただし、アクセスキーの有効期間は3か月ですので、期限が切れないうちに、インターネット上で、ユーザーIDを発行してもらっておきましょう。ユーザーIDは一度発行してもらえばずっと使えます。

アクセスキーの期限が切れて使えなくなった場合は、お近くの年金事務所の窓口で、「アクセスキー」の発行をしてもらえます。次回のねんきん定期便が届くまで待てない方は、年金事務所の窓口に行ってみましょう。発行の際は、身分証明書が必要です。

ねんきんネットでは、ご自分の年金記録が、とても分かりやすく表示されています。また将来老齢年金の受給開始年齢や年金の見込み額が表示されていますので、利用してみましょう。

        日本年金機構   ねんきんネット

                http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/index.jsp        

無題4.jpg 定山渓のかっぱ

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障害年金を知らない?! [年金]

8月23日の読売新聞に、「障害年金制度」を知らない人が多数いることを厚生労働省が発表したとの記事がありました。厚生労働省は今後、障害者団体を通じてPRしたり、障害者手帳に申請方法を記載することによって周知を図るようです。

障害年金は、病気やけががもとで、身体や精神に障害が残ったとき、一定の要件を満たせば国から支給される公的年金です。

事故やけがで障害が残っただけでなく、内部疾患による病気(腎臓病や心臓病など)や精神の病気(うつ病や統合失調症)が原因で一定基準以上の障害が残ったときも支給されることがあります。

公的年金といっても、自ら請求しないと、もらえません。また年金の保険料の支払いが一定の要件(納付要件といいます)を下回っているときは、どんなに症状が重くても障害年金を受け取ることができません。

納付要件とは・・

障害のもとになった病気やけがで初めて病院にかかった日(初診日)のある月の前々月までに、

    ■年金に加入しなければならない期間の2/3以上の年金保険料を納付していること

    ■または初診日のある月の前々月までの1年間に未納がないこと

この納付要件を満たすことができないときは、どんなに困っても障害年金を請求できない方がいます。厳しいです!

厚生年金や共済年金に加入している方は、毎月給与から厚生年金保険料や共済年金保険料を天引きされていますので、「未納」は起こりません。

しかし国民年金に加入している方は、自分で保険料を支払いますので、納期限までに保険料を支払うようにしましょう。

障害年金を請求しようとするとき、納付要件をクリアすることが必要ですが、いくら保険料を支払っていても、納付した日付が、初診日より後であれば、障害年金の納付要件を見るときには「未納」扱いとなってしまうので注意が必要です。(老齢年金を受給するときは、「納付済み」として取り扱われます)

また、障害年金を請求するときは、「初診日」を医療機関に証明してもらうことが必要です。「初診日」がずっと昔だと、病院自体がなくなっていたり、カルテの保存期間を過ぎていたりで、証明をもらうことが困難になってしまいます。

しかし「初診日」が特定できないと、「納付要件」を確認することができず、どんなにきちんと年金保険料を支払っていても、請求自体ができなくなります。

はじめて病院にかかった時は、初診日の分かる診察券や領収書、薬の袋等をなるべく保管しておきましょう。病院で初診日の証明をもらえないときに心強い証明となってくれます。

また、国民年金保険料は、できるだけ納期限までに支払いましょう。支払うことが困難な時は、免除制度や納付猶予制度を利用できることがあります。免除制度や納付猶予制度を利用した期間は「未納」にはなりません。さらに免除を受けた期間は、減額はされるものの、老後に受け取る老齢基礎年金の給付に結びつきます。お住まいの市区町村の担当窓口に相談しましょう。

★私のコメントが、読売新聞(8/24 全国版・朝刊)に載りました。「年金の請求忘れ」についてコメントしています。よかったらご覧ください★

以下ウエブ版です!

    http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20130824-OYT8T00222.htm?from=hochi

130625_1355~02.jpg 白樺の木(札幌)

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遺族年金と老齢年金は両方もらえるの? [年金]

夫が亡くなったとき、妻に支給される遺族年金ですが、妻に老齢年金の受給権もあるときは、妻は遺族年金と老齢年金の両方をもらえるのでしょうか?

具体的には、妻の年齢が65歳より前であるか後であるかで受け取り方が異なります。妻の年齢が65歳より前のときは、遺族年金と老齢年金とは両方を受け取ることができません、どちらか多い金額の年金を選択して受け取ることになります。そして65歳以降は、遺族年金と老齢年金を組み合わせて受け取ることになります。

たとえば、昭和28年4月1日生まれのA子さん、A子さんが58歳のときに、40年間勤めた会社を退職した夫がなくなりました。夫が亡くなった時、ふたりの子は成人していました。

A子さんは、夫の死亡時に遺族年金の請求をおこない、58歳から遺族厚生年金を受け取ることができます。

そしてA子さんが、60歳になった時、自分の「特別支給の老齢厚生年金」の受給権が発生します。60歳の誕生月の3か月前に日本年金機構から、「特別支給の老齢厚生年金」の請求書が届きますので、請求をおこないます。

このときA子さんが60歳から64歳までは、「夫の遺族厚生年金または自分の老齢厚生年金」のどちらか一つを選択することになります。A子さんは若い頃、会社に5年間しか勤めなかったので、自分の老齢厚生年金より金額の多い夫の遺族厚生年金を選択し受け取ります。なお、選択するときには、年金事務所で金額を提示してくれます。

また20年以上厚生年金に加入した夫が亡くなったり、在職中の夫が亡くなった時は、遺族厚生年金に年間約589,900円(平成25年度価格)の加算がつきます。加算がつくのは、遺族が妻の場合のみで、妻が40歳から65歳までの間、加算されます。

こうした加算があることは、妻がもらえる遺族厚生年金額が多くなる理由にもなっています。

また、もしもA子さん自身も会社員期間が長く、自分の老齢厚生年金もそれなりに多くて、夫の遺族厚生年金との選択に悩む時は、 

    ■遺族年金は非課税である

    ■60歳を過ぎて働きながら遺族年金を受けても給与や賞与との調整はない

    ■失業給付金を受けても遺族年金は停止にならない

 という遺族年金の利点を考慮して、どちらの年金を選択するか決めるとよいでしょう。

さてA子さんが65歳になると、本人が申請をおこなわなくても自動的に組み合わせを行い、支給してくれるようになっています(先あて方式といいます)65歳からの金額を早めに知りたいときは、お近くの年金事務所で試算してもらいましょう。

先あて方式とは、妻の老齢厚生年金を優先して支給し、それでも夫の遺族年金額に達しないときはその差額を支給するという方式です。まったく会社で働いたことのない妻は、夫の遺族厚生年金をそのまま調整なく受け取ることになります。

また厚生年金期間の長い妻に配慮して、「老齢厚生年金の1/2+遺族厚生年金の2/3」の組み合わせもあります。先あて方式と比較して金額の多いほうを支給してもらえます。

若くして遺族年金をもらっている方の中には、「自分には遺族年金があるのだから国民年金保険料を支払っても無駄になる」といわれる方がいます。しかし、60歳までは、国民年金保険料をきちんとお支払いすることをおすすめします。

65歳からは、受給資格のあるすべての方に支給される老齢基礎年金と、会社に勤めたことがある方にはさらに老齢厚生年金が支給されますが、国民年金保険料が反映される老齢基礎年金は、遺族年金との調整なくすべて受け取ることができるからです。遺族厚生年金との調整があるのは、遺族老齢厚生年金の部分です

(20歳から60歳までの会社員は、毎月支払っている厚生年金料の中に国民年金料も含まれています)

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もらっている年金、今度はいつ増えるの? [年金]

60歳から受け取る「特別支給の老齢厚生年金」は、60歳の誕生月の前月までの厚生年金期間が反映され年金額が計算されます。

その後60歳からずっと厚生年金保険をかけながら、65歳まで退職しなかった場合、65歳時点で、5年間かけた厚生年金保険料が反映され、増額された老齢厚生年金を65歳から受け取ることになります。

ただし、60歳から65歳までの間に退職した場合、退職してからその後再び厚生年金の資格を取得することなく、1か月を経過した場合、60歳から退職までかけた厚生年金保険料が反映された年金が支給されます。

これを「年金の退職改定」といいます。

(65歳から70歳までの間に退職した時も退職改定されます)

退職日の翌日に再就職して厚生年金の資格を取得したり、退職してから1か月間経過しないうちに再就職して厚生年金の資格を取得した時は、再計算されず年金が増額されない(退職改定されない)ので注意が必要です。

つまり、退職改定をおこなうためには、退職日の翌日から1か月を経過しないうちは、厚生年金の資格を取得しないことです。

退職日の翌日から1か月経過日とは

   7月15日に退職した時 → 8月16日以降に次の厚生年金取得なら退職改定される

      7月31日に退職した時 → 9月1日以降に次の厚生年金取得なら退職改定される

こんなときも退職改定が必要です。

たとえば、年金の受給開始時には、厚生年金期間が20年未満でも、在職中に20年以上を満たすときがあります。たとえ、20年以上になってもいったん退職しなければ、65歳未満の加給対象となる配偶者がいても「加給年金」は加算されません。

厚生年金加入期間が20年以上になって退職し、1か月経過して退職改定が行われた時点ではじめて20年以上を満たすことになり、その時に要件を満たす、65歳未満の加給対象となる配偶者がいれば「加給年金」が加算されます。

上記のように、年金受給開始年齢以降にかけた厚生年金保険料は、その都度計算されているのではなく、65歳時、70歳時、退職改定時に限って、再計算され年金が増額されます。

(70歳以降は、厚生年金保険料の支払いがないので、70歳以降は年金額が増えることはありません)

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大阪通天閣にあるビリケン像・夢をかなえてくれるそうです!

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第3号被保険者の不整合期間 [年金]

夫が会社員で、年金の扶養である第3号被保険者だった妻は、夫が会社を退職したあと、年金の切り替え手続きは自分で行います。
今回は、この年金の切り替え手続きをうっかり忘れていた方、必見です!
 昭和61年4月から始まった第3号被保険者制度。会社員や公務員の夫をもつ主婦(またはパートで働いていれば年収130万円未満)が加入できる制度で、保険料の支払がなくても将来は年金がもらえます。
しかし会社員の夫が退職したら、第3号被保険者であった妻は、第1号被保険者に切り替え手続きを自分でおこない、国民年金保険料を支払わなければなりません。しかし、この切り替え手続きをしていなかった妻については、第3号被保険者のままで年金記録が管理され続け、本来は「未納」である期間が、「納付済み」となっていることが大きな問題になっています。
特にこの不整合期間を持つ妻がすでに年金を受けているときは、年金額の減額につながってしまい、生活に大きな支障をきたしてしまいます。(夫と妻は逆でも可)

 今年7月に、不整合期間に対応するために厚生年金法が改正されました。この法律は、第3号被保険者不整合期間に対してどのような対応をしていくのでしょうか?

まず、3号不整合期間については「特定期間該当届」を提出することによって、「特定期間」となり、「年金額には反映しないが、年金の受給資格期間とする」として取り扱われるようになります。つまり届け出れば、カラ期間とするということです。

この「特定期間該当届」は今年の7月以降いつでも行うことができますが、日本年金機構でも来年4月を目途に順次、該当者に届け出の勧奨を送付する予定です。

この勧奨が届いた方は必ず届け出をおこないましょう。

そして、不整合期間から「特定期間」に訂正された期間は、カラ期間であって保険料を支払っていないため、平成27年4月から3年間にわたって、過去10年分については特例追納ができるようになります。

不整合期間を保持したまま、放置してしまった年金受給者は、特例追納をおこなわない限り、平成30年4月以降年金が減額となってしまいます。(ただし受給額の9割補償あり)

国民年金保険料はいつでも支払えるわけではなく、必ず支払い期限があります。その期限を過ぎてしまうと、どんなに支払いたくても後から支払うことはできません。特例追納も平成27年4月から平成30年3月までの期間限定で利用できます。

現在、日本年金機構は、各該当者宛てに、案内状を送付していますので、知らなかったでは済まされなくなります。

ご自分の年金は自分で守りましょう、 第3号被保険者不整合期間についての勧奨状が届いた方は、年金事務所で必ず、詳細を確認しましょう。

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ライトアップされた大阪のシンボル通天閣

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退職後の年金手続きの大切さ! [年金]

会社に入社する際には、健康保険と厚生年金の加入は会社で行ってくれます。しかし会社を退職した後は、医療保険と年金の切り替えは、自分で手続きを行います。

病気やけがは、生活の中で常に起きるものなので、医療保険加入の切り替え手続きは、会社を退職したらすぐに行われる方がほとんどです。しかし、年金については、退職後の手続きを忘れても現在の生活では何ら困ることはありません。年金については手続き漏れが起こりやすく、また関心も薄くなりがちです。

しかし、年金の加入を怠ると、そのつけは、後からやってきます。また、年金に加入できる年齢は決まっており、過去の保険料をさかのぼって支払うことができる期間は限られています。

年金給付を受けるために保険料を払いたいと思っても、状況によっては今や遅しということもあります。

年金は医療保険とセットで手続きが行われ、どちらも職業によって加入する制度が決まりますので、特に会社を退職した時は、医療保険と年金のセットで加入手続きをおこないましょう。

会社を退職したA夫さんと、A夫の扶養だった専業主婦の妻B美さんの場合は、夫が会社を退職した後、自分たちで、医療保険と年金の切り替えを行います。

健康保険については、

  ■退職後、引き続き夫の会社の健康保険に加入する「任意継続被保険者」になる

  ■お住まいの市区町村で、国民健康保険に加入する

のどちらかを選択します。

夫が「任意継続被保険者」になる場合は、B美さんは引き続き健康保険の扶養になることができます。しかし、在職中と違って健康保険料は全額負担(上限あり)です。また、加入手続きの締め切りは退職後20日以内で、加入できる期間は最大2年間です。途中で任意継続被保険者の資格喪失するのは再就職の場合をのぞき、難しくなっています。「任意継続被保険者になるときは、退職した会社の保険者(健康保険証の発行元)で手続きを行います。まずは内容をよく確認しましょう。

国民健康保険に加入するときは、お住まいの市区町村で手続きできます。倒産等などの退職理由によっては国民健康保険料の減免措置もありますので、窓口で確認してみましよう。国民健康保険には、扶養制度はありませんので、専業主婦のB美さんにも国民健康保険料がかかります。

さて、A夫さんが、会社を退職した後、年金についてはどのような手続きが必要なのでしょうか?A夫さんもB美さんもお住まいの市区町村の年金課で、国民年金加入(第1号被保険者)手続きをします。

(60歳の誕生月以降の方は、退職しても国民年金に加入する必要はありません)

国民年金保険料は1か月定額で15,040円(平成25年度価格)です。今まで支払いの必要なかったB美さんも同じ額を負担します。夫婦で1か月30,080円の国民年金保険料が発生します。しかし、退職による国民年金保険料の免除制度もありますので、年金課の窓口にて相談しましょう。退職による国民年金保険料の免除制度はA夫の離職票があれば、B美さんも一緒に免除制度が受けられます。(退職理由は問わずに利用できます)

 さて、この退職後の国民年金加入手続きをしていなかったために、訂正が必要な記録がたくさん見つかり、大きな問題となっているのが「第3号被保険者の記録不整合問題」です。

この問題は、B美さんのように、夫の扶養で第3号被保険者だった方が、夫の退職後、国民年金への加入(第1号被保険者)手続きを忘れていた場合に起こります。

B美さんのような第3号被保険者の喪失は夫の会社では行ってくれません。

B美さんが自分で市区町村の窓口で、国民年金への加入手続きをおこなうことで、初めて第3号の喪失のデータが日本年金機構に届くのです。

なので、B美さんが、国民年金加入への手続きを忘れていたら、ずっと第3号被保険者のままで、データが管理され続けることになり、保険料納付済みではないのに「納付済み」と処理されてしまいます。

誤って管理されていた記録を、「未納」記録に訂正することは、年金をすでにもらっている方にとって、年金の減額につながります。今後どのように対応するかが大きな問題となっていましたが、今年7月1日付けで「第3号被保険者の記録不整合問題」の対応内容がようやく決まり、厚生労働省より公布されました。

次回のブログで、問題になっている「第3号被保険者の記録不整合問題」について詳しく書いていきます

★退職による国民年金保険料免除制度とは

退職してから2年度以内であれば使える制度です。保険料の支払いは0ですが、この制度を利用した期間については、将来の年金給付は1/2に減額されます。また免除制度を利用した期間は、年金をもらう資格期間に含まれます。退職特例を利用した期間については、10年以内であれば追納できます。

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札幌 定山渓温泉公園で見つけた!仲良しかっぱ

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61歳からもらう年金と失業給付金 [年金]

今年の4月から男性の年金受給開始年齢の先送りがスタートしました。

昭和28年4月2日以降生まれの男性は、61歳から老齢年金を受給できるようになりました。それより前の生まれであれば60歳から老齢年金をもらえたのに・・とちょっと残念な気もしますね。

でも60歳から65歳までもらえる「特別支給の老齢厚生年金」は、雇用保険から給付を受けると停止になったり、減額されたりと、制約が多いものです。

その代表例として、65歳までの「特別支給の老齢厚生年金」受給者が、雇用保険の失業給付金を受け取ると年金が全額停止になります。

(障害年金・遺族年金は、雇用保険の失業給付金との調整はありません)

昭和28年4月生まれ以降の男性は,会社を60歳の定年で退職し、年金がもらえる年齢まで働かないで失業給付金を受け取ったとしても、年金との調整を気にしなくてもすみます。

61歳までは年金が出ないのですから、失業給付金を受け取とりながらセカンドライフを考える良い充電期間になるかもしれません。

 しかし留意点もあります。

失業給付金を受け取ってしまうと、再就職した後、高年齢雇用継続給付を受けられなくなるので注意が必要です。

なぜなら高年齢雇用継続給付金を受けとるためには、その直前までに5年以上の雇用保険加入期間が必要です。しかし一度失業給付金を受け取ってしまうと、それまでの雇用保険加入期間の権利が、なくなってしまうからです。

(雇用保険雇用継続給付金とは、60歳から65歳までの雇用保険加入者の賃金が、60歳直前の給与と比較して75%以下に下がったときにその低下率に応じて雇用保険から給付金が支給されます。現在受け取っている賃金に対して最大15%支給されます、この給付金を受け取ってしまうと、年金が一部減額されます)

★ご参考までに・・・

同じ在職期間であれば、定年退職するより、会社都合で退職したほうが、失業給付金の給付日数が多くなります。

退職理由が定年退職による場合は、給付日数は一般と同じで、最大150日分です。

事業主都合(退職勧奨や事業所縮小等)で退職したら、給付日数は最大240日までとなります

(上記の給付日数は、在職期間が20年以上の方の場合です、もっと短い方は、その期間にあわせて給付日数も短くなります)

定年退職も事業主都合の退職も、失業の申し込み後、すぐに失業給付金を受け取れます(3か月の給付制限はありません)

130626_1139~01.jpg 札幌 時計台

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賞与から引かれる社会保険料は意外に多い! [社会保障]

夏の賞与が支給される時期になりました。何を買おうか賞与の使い道を考えるのも楽しいことですね。

さて、賞与を受け取ってから、同じ月内に退職しようと考えている方にとって、賞与にかかる健康保険・介護保険・厚生年金保険料は、退職日によって、「かかる」・「かからない」が異なる場合があります。

 たとえば、賞与(7/15支給)を受け取ってから退職予定のB夫さん、退職予定日は7月31日で、退職前の7月15日に100万円の賞与を受け取る予定です。

B夫さんの賞与にかかる健康保険・介護保険・厚生年金保険料は

 健康保険・介護保険料  1,000,000円×5.76%=57,600円

 厚生年金保険料   1,000,000円×8.383%=83,830円

  合計  57,600円+83,830円=141,430円 (本人負担分のみ)

   健康保険は、東京協会けんぽ加入の場合 (平成25年7月時点の保険料率にて計算)

こうしてあらためて計算すると賞与にかかる社会保険料は大きいものですね。

ところがB夫さんが退職日を1日早めて7月30日にした場合はどうでしょうか?この場合は、賞与には社会保険料(健康・介護・厚生年金保険料)はかかりません。

このことは、社会保険料が退職日の翌日=資格喪失日の前の月までかかるという決まりによります。

  ■  7月31日退職  → 資格喪失日 8月1日 

        資格喪失日の前の月7月分まで社会保険料がかかる(賞与支払いは7月15日)

  ■  7月30日退職  → 資格喪失日 7月31日

        資格喪失日の前の月6月分まで社会保険料がかかる

賞与から支払った厚生年金保険料については将来の年金給付に結びつきますので、老後の年金額が増えることになります。ただし、賞与から支払った健康保険料は何かの給付に結びつくことはありません。

給与については、7月30日を退職日にすることによって6月分給与まで社会保険料がかかります。そうなると7月分から、ご自分で国民健康保険や国民年金保険を支払うといった手続きが必要になりますので、注意が必要です。

(7月31日退職では、8月分から国民健康保険・国民年金の手続きが必要になります)

130612_1418~01.jpg 鎌倉 長谷寺にて 紫陽花散策 
      

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