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遺族年金と老齢年金は両方もらえるの? [年金]

夫が亡くなったとき、妻に支給される遺族年金ですが、妻に老齢年金の受給権もあるときは、妻は遺族年金と老齢年金の両方をもらえるのでしょうか?

具体的には、妻の年齢が65歳より前であるか後であるかで受け取り方が異なります。妻の年齢が65歳より前のときは、遺族年金と老齢年金とは両方を受け取ることができません、どちらか多い金額の年金を選択して受け取ることになります。そして65歳以降は、遺族年金と老齢年金を組み合わせて受け取ることになります。

たとえば、昭和28年4月1日生まれのA子さん、A子さんが58歳のときに、40年間勤めた会社を退職した夫がなくなりました。夫が亡くなった時、ふたりの子は成人していました。

A子さんは、夫の死亡時に遺族年金の請求をおこない、58歳から遺族厚生年金を受け取ることができます。

そしてA子さんが、60歳になった時、自分の「特別支給の老齢厚生年金」の受給権が発生します。60歳の誕生月の3か月前に日本年金機構から、「特別支給の老齢厚生年金」の請求書が届きますので、請求をおこないます。

このときA子さんが60歳から64歳までは、「夫の遺族厚生年金または自分の老齢厚生年金」のどちらか一つを選択することになります。A子さんは若い頃、会社に5年間しか勤めなかったので、自分の老齢厚生年金より金額の多い夫の遺族厚生年金を選択し受け取ります。なお、選択するときには、年金事務所で金額を提示してくれます。

また20年以上厚生年金に加入した夫が亡くなったり、在職中の夫が亡くなった時は、遺族厚生年金に年間約589,900円(平成25年度価格)の加算がつきます。加算がつくのは、遺族が妻の場合のみで、妻が40歳から65歳までの間、加算されます。

こうした加算があることは、妻がもらえる遺族厚生年金額が多くなる理由にもなっています。

また、もしもA子さん自身も会社員期間が長く、自分の老齢厚生年金もそれなりに多くて、夫の遺族厚生年金との選択に悩む時は、 

    ■遺族年金は非課税である

    ■60歳を過ぎて働きながら遺族年金を受けても給与や賞与との調整はない

    ■失業給付金を受けても遺族年金は停止にならない

 という遺族年金の利点を考慮して、どちらの年金を選択するか決めるとよいでしょう。

さてA子さんが65歳になると、本人が申請をおこなわなくても自動的に組み合わせを行い、支給してくれるようになっています(先あて方式といいます)65歳からの金額を早めに知りたいときは、お近くの年金事務所で試算してもらいましょう。

先あて方式とは、妻の老齢厚生年金を優先して支給し、それでも夫の遺族年金額に達しないときはその差額を支給するという方式です。まったく会社で働いたことのない妻は、夫の遺族厚生年金をそのまま調整なく受け取ることになります。

また厚生年金期間の長い妻に配慮して、「老齢厚生年金の1/2+遺族厚生年金の2/3」の組み合わせもあります。先あて方式と比較して金額の多いほうを支給してもらえます。

若くして遺族年金をもらっている方の中には、「自分には遺族年金があるのだから国民年金保険料を支払っても無駄になる」といわれる方がいます。しかし、60歳までは、国民年金保険料をきちんとお支払いすることをおすすめします。

65歳からは、受給資格のあるすべての方に支給される老齢基礎年金と、会社に勤めたことがある方にはさらに老齢厚生年金が支給されますが、国民年金保険料が反映される老齢基礎年金は、遺族年金との調整なくすべて受け取ることができるからです。遺族厚生年金との調整があるのは、遺族老齢厚生年金の部分です

(20歳から60歳までの会社員は、毎月支払っている厚生年金料の中に国民年金料も含まれています)

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もらっている年金、今度はいつ増えるの? [年金]

60歳から受け取る「特別支給の老齢厚生年金」は、60歳の誕生月の前月までの厚生年金期間が反映され年金額が計算されます。

その後60歳からずっと厚生年金保険をかけながら、65歳まで退職しなかった場合、65歳時点で、5年間かけた厚生年金保険料が反映され、増額された老齢厚生年金を65歳から受け取ることになります。

ただし、60歳から65歳までの間に退職した場合、退職してからその後再び厚生年金の資格を取得することなく、1か月を経過した場合、60歳から退職までかけた厚生年金保険料が反映された年金が支給されます。

これを「年金の退職改定」といいます。

(65歳から70歳までの間に退職した時も退職改定されます)

退職日の翌日に再就職して厚生年金の資格を取得したり、退職してから1か月間経過しないうちに再就職して厚生年金の資格を取得した時は、再計算されず年金が増額されない(退職改定されない)ので注意が必要です。

つまり、退職改定をおこなうためには、退職日の翌日から1か月を経過しないうちは、厚生年金の資格を取得しないことです。

退職日の翌日から1か月経過日とは

   7月15日に退職した時 → 8月16日以降に次の厚生年金取得なら退職改定される

      7月31日に退職した時 → 9月1日以降に次の厚生年金取得なら退職改定される

こんなときも退職改定が必要です。

たとえば、年金の受給開始時には、厚生年金期間が20年未満でも、在職中に20年以上を満たすときがあります。たとえ、20年以上になってもいったん退職しなければ、65歳未満の加給対象となる配偶者がいても「加給年金」は加算されません。

厚生年金加入期間が20年以上になって退職し、1か月経過して退職改定が行われた時点ではじめて20年以上を満たすことになり、その時に要件を満たす、65歳未満の加給対象となる配偶者がいれば「加給年金」が加算されます。

上記のように、年金受給開始年齢以降にかけた厚生年金保険料は、その都度計算されているのではなく、65歳時、70歳時、退職改定時に限って、再計算され年金が増額されます。

(70歳以降は、厚生年金保険料の支払いがないので、70歳以降は年金額が増えることはありません)

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大阪通天閣にあるビリケン像・夢をかなえてくれるそうです!

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第3号被保険者の不整合期間 [年金]

夫が会社員で、年金の扶養である第3号被保険者だった妻は、夫が会社を退職したあと、年金の切り替え手続きは自分で行います。
今回は、この年金の切り替え手続きをうっかり忘れていた方、必見です!
 昭和61年4月から始まった第3号被保険者制度。会社員や公務員の夫をもつ主婦(またはパートで働いていれば年収130万円未満)が加入できる制度で、保険料の支払がなくても将来は年金がもらえます。
しかし会社員の夫が退職したら、第3号被保険者であった妻は、第1号被保険者に切り替え手続きを自分でおこない、国民年金保険料を支払わなければなりません。しかし、この切り替え手続きをしていなかった妻については、第3号被保険者のままで年金記録が管理され続け、本来は「未納」である期間が、「納付済み」となっていることが大きな問題になっています。
特にこの不整合期間を持つ妻がすでに年金を受けているときは、年金額の減額につながってしまい、生活に大きな支障をきたしてしまいます。(夫と妻は逆でも可)

 今年7月に、不整合期間に対応するために厚生年金法が改正されました。この法律は、第3号被保険者不整合期間に対してどのような対応をしていくのでしょうか?

まず、3号不整合期間については「特定期間該当届」を提出することによって、「特定期間」となり、「年金額には反映しないが、年金の受給資格期間とする」として取り扱われるようになります。つまり届け出れば、カラ期間とするということです。

この「特定期間該当届」は今年の7月以降いつでも行うことができますが、日本年金機構でも来年4月を目途に順次、該当者に届け出の勧奨を送付する予定です。

この勧奨が届いた方は必ず届け出をおこないましょう。

そして、不整合期間から「特定期間」に訂正された期間は、カラ期間であって保険料を支払っていないため、平成27年4月から3年間にわたって、過去10年分については特例追納ができるようになります。

不整合期間を保持したまま、放置してしまった年金受給者は、特例追納をおこなわない限り、平成30年4月以降年金が減額となってしまいます。(ただし受給額の9割補償あり)

国民年金保険料はいつでも支払えるわけではなく、必ず支払い期限があります。その期限を過ぎてしまうと、どんなに支払いたくても後から支払うことはできません。特例追納も平成27年4月から平成30年3月までの期間限定で利用できます。

現在、日本年金機構は、各該当者宛てに、案内状を送付していますので、知らなかったでは済まされなくなります。

ご自分の年金は自分で守りましょう、 第3号被保険者不整合期間についての勧奨状が届いた方は、年金事務所で必ず、詳細を確認しましょう。

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ライトアップされた大阪のシンボル通天閣

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退職後の年金手続きの大切さ! [年金]

会社に入社する際には、健康保険と厚生年金の加入は会社で行ってくれます。しかし会社を退職した後は、医療保険と年金の切り替えは、自分で手続きを行います。

病気やけがは、生活の中で常に起きるものなので、医療保険加入の切り替え手続きは、会社を退職したらすぐに行われる方がほとんどです。しかし、年金については、退職後の手続きを忘れても現在の生活では何ら困ることはありません。年金については手続き漏れが起こりやすく、また関心も薄くなりがちです。

しかし、年金の加入を怠ると、そのつけは、後からやってきます。また、年金に加入できる年齢は決まっており、過去の保険料をさかのぼって支払うことができる期間は限られています。

年金給付を受けるために保険料を払いたいと思っても、状況によっては今や遅しということもあります。

年金は医療保険とセットで手続きが行われ、どちらも職業によって加入する制度が決まりますので、特に会社を退職した時は、医療保険と年金のセットで加入手続きをおこないましょう。

会社を退職したA夫さんと、A夫の扶養だった専業主婦の妻B美さんの場合は、夫が会社を退職した後、自分たちで、医療保険と年金の切り替えを行います。

健康保険については、

  ■退職後、引き続き夫の会社の健康保険に加入する「任意継続被保険者」になる

  ■お住まいの市区町村で、国民健康保険に加入する

のどちらかを選択します。

夫が「任意継続被保険者」になる場合は、B美さんは引き続き健康保険の扶養になることができます。しかし、在職中と違って健康保険料は全額負担(上限あり)です。また、加入手続きの締め切りは退職後20日以内で、加入できる期間は最大2年間です。途中で任意継続被保険者の資格喪失するのは再就職の場合をのぞき、難しくなっています。「任意継続被保険者になるときは、退職した会社の保険者(健康保険証の発行元)で手続きを行います。まずは内容をよく確認しましょう。

国民健康保険に加入するときは、お住まいの市区町村で手続きできます。倒産等などの退職理由によっては国民健康保険料の減免措置もありますので、窓口で確認してみましよう。国民健康保険には、扶養制度はありませんので、専業主婦のB美さんにも国民健康保険料がかかります。

さて、A夫さんが、会社を退職した後、年金についてはどのような手続きが必要なのでしょうか?A夫さんもB美さんもお住まいの市区町村の年金課で、国民年金加入(第1号被保険者)手続きをします。

(60歳の誕生月以降の方は、退職しても国民年金に加入する必要はありません)

国民年金保険料は1か月定額で15,040円(平成25年度価格)です。今まで支払いの必要なかったB美さんも同じ額を負担します。夫婦で1か月30,080円の国民年金保険料が発生します。しかし、退職による国民年金保険料の免除制度もありますので、年金課の窓口にて相談しましょう。退職による国民年金保険料の免除制度はA夫の離職票があれば、B美さんも一緒に免除制度が受けられます。(退職理由は問わずに利用できます)

 さて、この退職後の国民年金加入手続きをしていなかったために、訂正が必要な記録がたくさん見つかり、大きな問題となっているのが「第3号被保険者の記録不整合問題」です。

この問題は、B美さんのように、夫の扶養で第3号被保険者だった方が、夫の退職後、国民年金への加入(第1号被保険者)手続きを忘れていた場合に起こります。

B美さんのような第3号被保険者の喪失は夫の会社では行ってくれません。

B美さんが自分で市区町村の窓口で、国民年金への加入手続きをおこなうことで、初めて第3号の喪失のデータが日本年金機構に届くのです。

なので、B美さんが、国民年金加入への手続きを忘れていたら、ずっと第3号被保険者のままで、データが管理され続けることになり、保険料納付済みではないのに「納付済み」と処理されてしまいます。

誤って管理されていた記録を、「未納」記録に訂正することは、年金をすでにもらっている方にとって、年金の減額につながります。今後どのように対応するかが大きな問題となっていましたが、今年7月1日付けで「第3号被保険者の記録不整合問題」の対応内容がようやく決まり、厚生労働省より公布されました。

次回のブログで、問題になっている「第3号被保険者の記録不整合問題」について詳しく書いていきます

★退職による国民年金保険料免除制度とは

退職してから2年度以内であれば使える制度です。保険料の支払いは0ですが、この制度を利用した期間については、将来の年金給付は1/2に減額されます。また免除制度を利用した期間は、年金をもらう資格期間に含まれます。退職特例を利用した期間については、10年以内であれば追納できます。

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札幌 定山渓温泉公園で見つけた!仲良しかっぱ

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61歳からもらう年金と失業給付金 [年金]

今年の4月から男性の年金受給開始年齢の先送りがスタートしました。

昭和28年4月2日以降生まれの男性は、61歳から老齢年金を受給できるようになりました。それより前の生まれであれば60歳から老齢年金をもらえたのに・・とちょっと残念な気もしますね。

でも60歳から65歳までもらえる「特別支給の老齢厚生年金」は、雇用保険から給付を受けると停止になったり、減額されたりと、制約が多いものです。

その代表例として、65歳までの「特別支給の老齢厚生年金」受給者が、雇用保険の失業給付金を受け取ると年金が全額停止になります。

(障害年金・遺族年金は、雇用保険の失業給付金との調整はありません)

昭和28年4月生まれ以降の男性は,会社を60歳の定年で退職し、年金がもらえる年齢まで働かないで失業給付金を受け取ったとしても、年金との調整を気にしなくてもすみます。

61歳までは年金が出ないのですから、失業給付金を受け取とりながらセカンドライフを考える良い充電期間になるかもしれません。

 しかし留意点もあります。

失業給付金を受け取ってしまうと、再就職した後、高年齢雇用継続給付を受けられなくなるので注意が必要です。

なぜなら高年齢雇用継続給付金を受けとるためには、その直前までに5年以上の雇用保険加入期間が必要です。しかし一度失業給付金を受け取ってしまうと、それまでの雇用保険加入期間の権利が、なくなってしまうからです。

(雇用保険雇用継続給付金とは、60歳から65歳までの雇用保険加入者の賃金が、60歳直前の給与と比較して75%以下に下がったときにその低下率に応じて雇用保険から給付金が支給されます。現在受け取っている賃金に対して最大15%支給されます、この給付金を受け取ってしまうと、年金が一部減額されます)

★ご参考までに・・・

同じ在職期間であれば、定年退職するより、会社都合で退職したほうが、失業給付金の給付日数が多くなります。

退職理由が定年退職による場合は、給付日数は一般と同じで、最大150日分です。

事業主都合(退職勧奨や事業所縮小等)で退職したら、給付日数は最大240日までとなります

(上記の給付日数は、在職期間が20年以上の方の場合です、もっと短い方は、その期間にあわせて給付日数も短くなります)

定年退職も事業主都合の退職も、失業の申し込み後、すぐに失業給付金を受け取れます(3か月の給付制限はありません)

130626_1139~01.jpg 札幌 時計台

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障害年金請求に一番大切なこと [年金]

元気で毎日生活できる!こんな素晴らしいことはありませんが、長い人生では、病気や事故にあい、障害を負ってしまうことがないとは限りません。

障害を負ってしまうと、働けなくなることにより、生活が困窮してしまいます。そんなとき、要件があえば障害年金が請求できます。

障害年金は行政から福祉措置として支給されるものではありませんので、自ら請求しなければ、いつまでたっても、支給を受けられません。また請求するためには、国民年金・厚生年金・共済年金のいずれかの年金制度に加入し、保険料を未納にすることなくきちんと支払っていたことが必要です。

障害年金の請求で、とても大切なのは「初診日」です。「初診日」とは、障害のもとになった病気やけがで初めて病院にかかった日のことをさします。

この「初診日」を基準にして保険料をきちんと納付していたか、そして障害年金が支給される年金制度(国民年金・厚生年金・共済年金)を決めることになります。

たとえば、昭和30年5月15日生まれの会社員K夫さん。平成23年12月10日に脳梗塞で倒れ、救急病院に搬送されました。一命はとりとめたものの、両手両足にマヒが残り、医師からもこれ以上回復は見込めないといわれました。

そこでK夫さんは、障害年金を請求しようと思い、近くの年金事務所に相談に出かけました。

K夫さんの初診日は平成23年12月10日です。初診日の前々月まで直近1年間は会社員だったK夫さんは、厚生年金に加入していたので、保険料の未納はありません。

(直近1年間・・K夫さんの場合は、平成22年11月から平成23年10月まで)

また、初診日に加入していたのは、「厚生年金」ですので、厚生年金制度から障害年金が支給されることになります。

(障害等級1級または2級であれば、厚生年金と、国民年金の両制度から障害年金が支給されます)

障害年金の請求ができることが分かったK夫さん、あとはお医者様に書いてもらう診断書の内容が障害認定基準をクリアしていれば、障害年金を受けることが可能になります。

このように「初診日」はとても重要で、どんなに障害が重くても初診日が分からなければ、請求はできません。

事故や急な病気などにより救急車で運ばれたりしたときは、比較的「初診日」の特定は簡単ですが、体調不調を感じて何気なく病院にかかった場合などは、年数が経過してしまうとなかなか判明が難しくなります。

また病院のカルテの保存は5年といわれ、さかのぼって病院で「初診日」の証明をもらうのは大変難しくなります。

そこで日頃から病院にかかった時は、領収書や薬の袋、診察券などをできるだけ保存しておくようにしておきましょう。病院で「初診日」の証明をしてもらえないときの心強い証拠になってくれます。

なお、健康診断で指摘された病気がもとで、障害を負ってしまったときは、健康診断の日が初診日になりますので、結果票などもこまめに保存しておくことをおすすめします。

130612_1353~01.jpg 紫陽花と郵便ポスト

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いくらふえるの?将来の年金。。 [年金]

会社員の方は、毎月、給与から天引きされる厚生年金保険料の額を見て「こんなに毎月引かれて、自分の老後にはいくらほどの年金給付額になるのだろうか・・」と考えてしまう方も多いと思います。

厚生年金保険料率は、現在、16.766%です、これを労使折半しますので、本人負担は、8.383%です。たとえば、月額30万円の給与を受け取っている方は、毎月25,149円の厚生年金保険料を支払っています。

(厚生年金保険料率は毎年9月に引き上げられ、平成29年の9月には18.3%まで引き上げられます!!これから、かなり負担が大きくなりますね)

では実際に、いくらの保険料を支払えば将来いくらの給付になるのでしょうか?(平成25年度の再評価率と物価スライドで計算しています)

    月給30万円のDさん(30歳)厚生年金保険料を1年間 301,788円支払い

         →65歳からのもらえる老齢年金が、1年間につき39,278円

    月給40万円のEさん(40歳) 厚生年金保険料を1年間   412,440円支払い

         →65歳からのもらえる老齢年金が、1年間につき46,473円

      *(年度ごとに、物価スライドと再評価率が異なります、金額はご参考までに!)

DさんとEさんが1年間支払う厚生年金保険料は、Eさんのほうが110,652円も多いのに、将来もらう年金額は、Eさんのほうが1年間7,195円多いだけです。

会社員が毎月支払っている厚生年金保険料は、65歳からもらえる「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」に対して支払われており、「老齢基礎年金」はかけた保険料の金額には関係なく、支払った年数で決まります。

DさんとEさんの1年間支払う厚生年金保険料の金額は異なりますが、65歳からもらえる「老齢基礎年金」の金額は同じです。

(保険料を多く支払ったEさんがDさんより多くもらえるのは、老齢厚生年金の部分だけです)

上記の内容から考えると、保険料を多くかけたからといって、もらえる年金額の回収率は、比較的低いということになりますね。

130412_1227~01.jpg はなみずき

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毎月引かれる社会保険料と将来もらえる年金 [年金]

会社にお勤めの方は、ご自分の給与から毎月いくらの保険料や税金が天引きされているか、明細書で毎月確認されていることと思います。

天引きされている厚生年金保険料は、各個人ごとに受け取っている給与額で異なります。給与額が低い方と比べて高い方のほうが、より多くの厚生年金保険料を天引きされていますが、それに比例して、将来、老後に受け取る年金額も多くなります。

ただし、厚生年金保険料には上限があり、標準報酬月額62万円です。具体的には、1か月605,000円以上の給与であれば、80万円であろうと100万円であろうと、天引きされる厚生年金保険料は同じで、もちろん、将来の年金額も同じです。

たとえば、東京のA社に勤めているB課長(45歳)の1か月給与は61万円C部長(50歳)の給与は、80万円とします。おふたりの給与から天引きされる社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)を比較してみます。

B課長・・・ 健康保険料 35,712円  厚生年金保険料 51,975円   【合計】 87,687円

C部長・・・ 健康保険料 45,504円  厚生年金保険料 51,975円   【合計】 97,479円

                                   *健康保険料には介護保険料を含む 

ふたりの毎月給与から天引きされる社会保険料(健康保険・厚生年金保険料)は、C部長のほうが、9,792円多くなりますが、この期間に対しての将来二人がそれぞれ受け取る年金の額は、同じです(厚生年金保険料を計算するときは、二人とも標準報酬月額62万円で計算するので、支払う厚生年金保険料は二人とも同じだからです)

健康保険料の上限は、厚生年金保険料より高くなっているので、C部長の方が、9792円多く社会保険料を支払うことになります。(健康保険料の上限は、標準報酬月額121万円です)

ではC部長はB課長より多くの健康保険料を支払っていることについてどのようなメリットがあるのでしょうか?

支払っている健康保険料の額に関係なく、病院にかかった医療費の窓口負担は、3割です。

(また入院等して一定基準額以上、高額な医療費がかかった場合、本人に高額療養費が戻ってきますが、所得の高い方(給与が1か月545,000円以上)のほうが、同じ医療費がかかった低い方(1か月545,000円未満)と比べて、戻ってくる高額療養費の算定基準が不利になります)

健康保険料を多く支払っている方のメリットといえば、本人が病気やけが、出産で会社を休み、無給になったとき、健康保険から支給される、傷病手当金や出産手当金が多くなることです(扶養家族には出ません)

(傷病手当金や出産手当金は、給与額の約2/3が支給されるからです)

ただし、傷病手当金も出産手当金も期限が決められており、一生もらえるものではありません。

(傷病手当金は1年6か月、出産手当金は、産前産後約98日前後です)

C部長は、B課長と比較して、社会保険料も多く支払っているのだから、B課長よりその期間に対して、多くの年金額を積み立てているわけではないのですね(実はC部長は、健康保険料だけを多く支払っているからです)

 ★上記の給与額はすべて、税金や保険料を控除される前の金額です。

130511_1311~01.jpg  母の日

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厚生年金加入20年の壁 [年金]

「加給年金」をご存知ですか?

夫が20年以上の老齢厚生年金(または退職共済年金)を受け取っているとき、その配偶者である妻が65歳未満であれば、夫の年金に加算される年金です。

ただし加給の対象となる65歳未満の妻が20年以上の老齢厚生年金または退職共済年金受け取っているときは加算されません。

夫に厚生年金の加入期間が20年以上あるとき、会社に勤めている年下の妻は,20年を超えないように勤務年数を調整するという話をよく聞きますが、妻の老齢厚生年金が20年を超すと、夫の年金に加給年金がつかなくなるからです。

加給年金は年間約39万円ほどの金額です、つくのとつかないのでは老後の生活に大きく差が出ますね

しかし、昭和41年4月2日以降生まれの方については、厚生年金に20年以上加入しても、しなくても他の要件を満たせば、配偶者(夫)に「加給年金」がつくので、妻は、20年を超えないように調整して働かなくても大丈夫です。

たとえば、昭和36年4月2日生まれの夫Aさんは、会社員で厚生年金20年以上加入する予定です。昭和41年4月2日生まれの妻Bさんも厚生年金に20年以上加入することになりそうです。

おふたりとも65歳から老齢年金を受け取ることができる方です、

(年金の受給開始年齢の後延ばしにより、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降の生まれの方は老齢年金の受給開始年齢が65歳になります)

たとえば、夫Aさんは65歳になり厚生年金加入20年以上の老齢厚生年金をもらい始めたとします。5歳年下の妻Bさんはその時60歳です、まだ年金を受け取っていません。妻Bさんの厚生年金加入期間はすでに20年を超えていますが、この時点では夫の年金に「加給年金」が加算されます。

妻が厚生年金に20年以上加入していても実際にその妻が年金を受け取っていなければ夫に加給年金が加算されるからです。

そして5年後、妻Bさんが65歳になり、自分の老齢年金を受け取るようになりました。

ここで夫Aさんの加給年金は加算はなくなります、妻Bさんが20年以上の厚生年金を受け取り始めたからですが、同時に加給年金の対象者であった妻Bさんが65歳未満でなくなったからでもあります。

(加給年金の対象になる配偶者は65歳未満であることが必要です)

つまり、妻Bさんが受け取り始めた老齢厚生年金が20年以上あっても無くても、どちらにしても、妻Bさんの年齢要件が原因で夫の年金に「加給年金」の加算されなくなってしまったのです。

今後は、夫に厚生年金の加入期間が20年以上あるとき、会社に勤めている年下の妻(昭和41年4月2日以降生まれ)は,「加給年金」加算の有無を気にして20年を超えないように勤務年数を調整するという配慮は必要なくなります。

それならばご自分もしっかり厚生年金に加入し、受け取る年金額を増やすことが、老後の備えとして大切ですね。

*加給年金と振替加算・・妻が65歳になったら、夫の年金に加算されていた加給年金は、加算されなくなります。そして、振替加算となって妻の年金に加算されるようになります。振替加算の金額は、加給年金額と比較して低額ですが、終身加算される年金です。振替加算は、今後廃止の方向となっており、昭和41年4月2日以降生まれの方には、支給されません。

  ★上記内容はすべて夫と妻が逆でも可です★

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銀山温泉で見つけたお土産・お願い猫

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熟年離婚分割 [年金]

離婚した後、夫婦双方の年金を分割することができます。ただし、分割できるのは、婚姻期間中の双方または一方の厚生年金または共済組合期間です。

さて、熟年になって離婚することになった場合、年金を受給中の方でも、配偶者から分割請求された場合は、応じなければなりません。すでに年金を受け取っている方については、分割請求した月の翌月分から、分割後の年金額に改定されます。

夫婦の一方が年金受給中、もう一方が年金をまだ受けていない夫婦が、離婚分割した時のちょっと得する分割方法をご紹介します。

昭和26年4月生まれのA夫さん。すでに老齢厚生年金(厚生年金加入40年間)を受給中です。昭和31年4月生まれの妻M子さん。A夫さんとの婚姻期間中はずっと専業主婦でした。M子さんは、まだ年金を受け取れる年齢ではありません。

さて、お二人は、平成25年4月に離婚し、年金の分割請求を行うことになりました。

分割割合は二人で話し合い50%ずつに決めました。婚姻期間中すべてが厚生年金期間のA夫さんにとって、M子さんに、婚姻期間中のほぼ半分の老齢厚生年金をあげることになります。

(年金の離婚分割は、夫婦双方の厚生年金の記録を分割します。国民年金のみ加入の妻は、夫から一方的に厚生年金期間の記録をもらうことになります)

5月に請求を年金事務所に提出すればA夫さんの年金は6月分から、金額がぐっと減ります。しかしM子さんの年金は分割によって増えますが、M子さんは本来の受給可能年齢60歳にならないと実際には年金を受け取れません。

そんな時は、分割請求を、2年後まで引き延ばすことで、A夫さんの年金の減額も2年間引き延ばすことができます。(M子さんは、現在57歳です、60歳になるまで年金は受け取れません)

(離婚分割請求の期限は、離婚成立後、2年以内です)

なお、実際に分割請求書を年金事務所に提出する前に、離婚した夫が亡くなった場合は、原則、離婚分割請求できません。ただし、公正証書等に離婚分割の際の按分割合を決めた書類を準備しておけば、夫の死亡後1か月以内に分割請求することができます。

ながく連れ添った夫婦が別れるときこそ、お互いにこのような配慮をするのも素敵ですね。

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