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年金を60歳からもらいたい! [年金]

昭和28年4月2日以降生まれの男性(平成25年4月から60歳になる男性)は、年金をもらう年齢が61歳以降に引き上げられています。

今までは厚生年金または共済年金に1年以上加入している方は、60歳から厚生年金または共済年金の部分を受け取ることができました。

しかし昭和28年4月2日以降昭和30年4月1日生まれの男性は、今年の4月以降から61歳になりますので、61歳時点から年金の受給権が発生することになります。

さてこのように年金をもらう年齢が60歳以降に引き上げられていますが、どうしても60歳から年金を受け取りたい場合はそれも可能です。それは、老齢厚生年金の繰り上げ制度を利用することです。

(ただし厚生年金または共済年金に1年以上加入していることが必要です)

しかしこの制度を利用すると、早めに年金を受け取るために、将来もらう年金額が減額されることになります。

たとえば昭和29年6月1日生まれのA夫さん、本来年金がもらえる年齢は61歳からです。しかしどうしても60歳から年金がもらいたいので老齢厚生年金の繰り上げ制度を利用することにしました。

A夫さんの年金額は、老齢厚生年金(報酬比例部分)100万円、老齢基礎年金70万円とします。

A夫さんの場合は、老齢厚生年金、老齢基礎年金の両方を繰り上げることになりますので、ふたつの年金額は以下のように減額されます。

  ■老齢厚生年金は、6%の減額(0.5%×12月)になりますので、100万円の老齢厚生年金に対して6万円の減額になります。 

  ■老齢基礎年金は30%の減額(0.5%×12月)になりますので、70万円の老齢基礎年金に対して21万円の減額になります。

A夫さんは原則の61歳から年金をもらうパターンを選ぶと、

    61歳から 100万円  65歳から 170万円(100万円+70万円)の年金を受け取ることができます。

A夫さんが60歳から繰り上げをすると

    60歳から 143万円(94万円+49万円)の年金を終身受け取るということになります。

長生きすれば、原則通りの受け取り方(61歳から)の方がお得です。

今後は、60歳で退職し、年金をもらうまでの間に収入の空白期間ができますので、この繰り上げ制度を検討される方も増えてくるでしょう。

しかし繰り上げ制度を利用すると、減額された年金を一生受け取ること、そして老齢基礎年金を繰り上げると障害年金を請求できなくなるというデメリットもありますので、注意が必要です。

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国民年金保険料が一番安くなる方法 [年金]

今年(平成26年)4月から年金機能強化法により、年金制度の法改正が次々と行われます。今後、数回に分けて改正の内容についてご紹介したいと思います。

まず今回は、国民年金保険料の2年前納制度のスタートについてです。この2年前納は口座引き落とし限定です。子お制度を利用すると今までで、国民年金保険料が一番安くなります。

現在、国民年金保険料は1カ月につき15,040円です。(今年4月から15,250円になります)

支払い方法としては、納付書や銀行口座の引き落とし、クレジットカード払いなどが利用できます。

これらのうち、納付書で支払う方法は、各月(1カ月ずつ)払いや、半年払い、1年払い等があります。

また口座の引き落としでは1カ月(翌月引き落とし)払い、半年払い、1年払い、1カ月(当月引き落とし)払いがあります。

現在、割引率が一番大きいのは、口座引き落としの1年前納です。1年前納の口座引き落としにすると、現金での毎月納付に比べて3,780円の割引になります。

そして、いよいよ今年(平成26年4月)から2年前納の口座の引き落としが始まります。この制度を利用すると現金での毎月納付に比べて14,360円の割引になります。

2年前納は今年の2月末までに手続きをすると、平成26年3月分から平成28年3月分の25カ月が4月末日に引き落とされるというスケジュールになります。

ただし、2年間の国民年金保険料をまとめて引き落とすと、いくら割り引かれたといっても約35万円ほどの金額が一度に引き落とされてしまいますので、家計に余裕がないとできませんね   ^^;

 なお、前納した2年間分の保険料額については、当年の社会保険料控除対象とし、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書には、前納した2年間分の保険料額を当年の納付済額として表示します。

キャプチャ.JPG 雪の銀山温泉

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遺族年金の男女格差 [年金]

配偶者を亡くしたのが夫の場合は、妻の死亡時に夫が55歳以上になっていないと遺族年金の受給権が発生しないという地方公務員災害補償法の「男女格差規定」は違法だとする司法判断が先月、大阪地裁で示されました。

この裁判は、死亡した女性教諭の夫が原告となり遺族年金の支給を求めたものです。

1997年、女性教諭が校内暴力が原因でうつ病を発症し、翌年、自殺しました。その2年後、うつ病は「公務災害」であると認定されたため夫は遺族年金の請求を行ったところ、女性教諭の死亡時、夫は51歳であったため、不支給の決定が下されました。

亡くなったのが夫の場合は、残された妻の年齢に関係なく、妻には遺族年金が支給されます。今回の裁判では、配偶者の性別により受給権の有無が異なる扱いが合法であるかどうかが争点となりました。

そして配偶者の性別により受給権の有無が異なる扱いは合理性はなく、「男女格差規定」は違憲であるという結論となりました。

今回の裁判例は「公務災害」(いわゆる労災)についてでしたが、一般の遺族年金にも「夫が遺族年金を受け取るためには妻の死亡時に、夫は55歳以上であること」が求められています。

他にも一般の遺族年金には、男女格差規定があります。夫の死亡時に妻が受け取る遺族厚生年金には、「寡婦加算金」が付きますが、妻が死亡した時には夫の受け取る遺族年金には加算がありません。

さらに夫が死亡した場合、妻はその翌月から遺族厚生年金が支給されますが、、妻の死亡による遺族厚生年金は、夫が60歳以降でなければ受け取ることができません。

さらにさらに、国民年金制度には、死亡した夫が、国民年金に25年以上加入していた場合、残された妻には「寡婦年金」が支給されます(ただし、妻が60歳から64歳までの5年間のみ)

しかし、妻が死亡した場合は、残された夫にはそのような制度はありません。

また、「遺族基礎年金」は、母子家庭には支給されますが、父子家庭には支給されません。(来年4月から父子家庭にも支給されるように法律が改正されます)

女性の社会進出や、男性の非正規雇用の増加などにより、母(妻)の死亡により、残された父子(夫)にも手厚い生活保障が、今後まずます必要になってくるでしょう。

遺族年金の男女格差は、今後解消していくべきです。

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鬼怒川温泉で見つけた「鬼怒子(キヌコ)」

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はじめて病院にかかったときは・・ [年金]

年金といえば年をとってからもらう老後のためのものと思いがちですが、他にも「病気やけがで障害を負ったとき」には要件に合えば障害年金をもらうことができます。

年金は、加齢、障害、死亡といった人生のリスクに備えるため、年金保険料を支払い、要件に該当した際には、支給される公的給付ですので、保険料を未納のままにしている場合は、いくら国から支給されているものだといっても、年金を受け取ることができなくなります。

保険料をきちんと納付し、納付要件を満たしているかどうかを判定することが一番難しいのは「障害年金」です。

障害年金は、初診日(=その障害のもとになった病気やけがで初めて病院にかかった日)を含む月の前々月までに、被保険者期間のうち、1/3以上を未納にしていないことが必要です(または前々月までの1年間に、未納が全くないこと)

そのため障害年金をもらうためには、その初診日を証明しなければなりません。この証明とは、本人の申し出だけではだめで、病院等の客観的な書面が必要になります。

障害年金は、原則、初診日から1年6カ月経過後に請求できますが、請求が遅れ、初診日がずっと前・・となると、初診でかかった病院で証明をもらおうとしてもカルテの廃棄等を理由に、断られてしまうことが多く見受けられます。

また、初診日の頃の病状が軽かったのに、その後数年経過してから悪化した場合も、もちろん障害年金は請求できますが、初診日の証明を病院でもらうことがかなり困難になってしまいます。

初診日のころには、将来、症状が重くなり、障害が残るなんて考えたくもないし、予測できませんよね。

でも、特に若い方は、老後の年金をもらうまでに長い期間があり、もしも障害がもとで働けなくなった時は障害年金を受けることで、所得の安定をもたらし、なくてはならない生活保障となります。

大きな病気やけがをしたときは、必ず、初診日の分かる書類を自分で保管しておきましょう。たとえば診察券や領収書等ですね。

また最近、「うつ病」が原因の障害年金の請求が増加しています。メンタル面での不調を感じて病院を受診したときも、初診日の分かる書類を念のため保管しておきましょう。

障害年金を請求する時に、診断書の作成医師と、初診でかかった病院の医師が異なるときは、初診の医師に「受信状況等証明書」という書類(年金事務所でもらえます)を書いてもらい、障害年金請求時に一緒に提出します。

この「受信状況等証明書」を医師に作成してもらうと、数千円のお金がかかりますが、この書類が、初診日の証明となり、万が一障害年金を請求するようなことになったら、とても有難い「客観的な証明」になります。

もちろん、病気が治癒してこの証明書がムダになってくれることがベストなのですが  ^^

P1070912.JPG東京スカイツリー


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厚生年金基金への請求忘れ [年金]

年金は自分で請求しないともらえません、請求漏れにはさまざまなパターンがあります。

その中で比較的多い請求漏れのひとつに、厚生年金基金への請求漏れがあります。

10年未満の厚生年金基金の記録を管理し、給付も行っている企業年金連合会は、未請求の状況について統計をとり、その結果を発表しました。

(企業年金連合会とは・・厚生年金基金に加入していた会社で働いていた方で、10年未満で脱退した方の給付を行う団体です)

平成25年7月時点での裁定請求書未提出者は、受給者全体の8.1%います。未提出者のうち、62.6%が年金額1万円未満、76.6%が2万円未満の少額の者となっています。

そこで今、企業年金連合会では、未請求の方に、請求をうながす書類を送付しています。今まで住所が分からず、書類を送付できなかった方にも、住基ネットワークによって住所を特定し、書類を送付するなど工夫もしています。

でもまだまだ請求されていない年金が残っているのが現状です。

厚生年金基金は、国の老齢厚生年金を一部代行し、さらに上乗せの年金も支給してくれます。請求がもれていると、せっかく基金に加入していたのに、本来もらえる年金額より少なくなります。基金に加入している会社に勤務していれば「年金給付額が増える」というメリットがあるはずなのに、「年金給付額が減る」というデメリットの方が多くなってしまいますね。

 在職期間が短いと、自分が基金に加入していたかどうか分からないまま退職している場合があります。自分が厚生年金基金に加入していたかどうかは、年金事務所の窓口で教えてもらえます。心当たりがある方は確認してみましょう。

年金事務所に平日の昼間に出かけられないときでも、毎週月曜日であれば、19時まで開庁しています。また月1回ですが、第2土曜日も開庁しています。平日の昼間働いている方は利用してみるとよいでしょう。

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福島県 柳井津町 人気のおみやげ  赤べこ

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来年4月に消費税が8%になると・・ [年金]

来年4月から消費税率が8%に引き上げられることになりました。増税分の一部は、社会保障費にあてられることになりますが、来年の4月から「年金制度」について具体的にどのような影響があるのでしょうか。

高齢になった時に受け取ることができる老齢基礎年金ですが、受給権がある方は、65歳から支給されます。

(受給権があるとは・・いずれかの年金制度に原則25年以上加入していること)

この老齢基礎年金支給額の半分は、税金(国からの負担)で賄われています。

今回の消費税が8%になることで、増税分が「国からの負担分」に充てられ、これからもずっと負担分が半分に固定されることになりました。

平成20年度までこの「国からの負担分」は1/3でした。そして平成21年度から負担分は1/2となりましたが、この時点では、まだ変動的でした。そして来年4月からの増税分を財源に、国の負担分を恒常的に1/2とすることになります。

(「国の負担分」は、正式には「国庫負担分」といいます。新聞やテレビの報道では、「国庫負担分」と呼ばれています)

65歳から受け取る老齢基礎年金は、半分が保険料、半分が税金を財源として、支給されるので、支払った保険料を上回る年金を受け取ることができます。

年金額の国からの負担部分が多くなることは、公的年金制度が、とても有利な制度となります。

また免除制度を受けている方もこの恩恵を大きく受けることになります。なぜなら、全額免除に認定されている方は、国民年金保険料の支払いをしなくても、その期間に対する基礎年金額の半分が、国からの負担分として支給されるからです。

具体的には、1か月15,040円の国民年金保険料を支払うと、65歳から受け取る老齢基礎年金が年間1,643円の増えることになります。

全額免除を受けた方は、保険料の支払いは0ですが、65歳から受け取る年金は、年間825円増えるということです・・1643円×1/2=821円

平成20年度までは、国庫負担分が1/3だったので、全額免除を受けた期間は、550円の年金額になるという計算です・・・1643円×1/3=547円

(*金額は平成25年度価格です。年度によって保険料や給付額はそれぞれ異なります)

また、来年の4月からの増税にともなって「父子家庭への遺族基礎年金の支給」が始まります。今までは「母子家庭」にのみ「遺族基礎年金」が支給されていましたが、来年の改正で男女の差がなくなります。

消費税による増税分は有効に使ってもらいたいものです。

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イスタンブール アヤソフィア寺院

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厚生年金に44年加入すると・・ [年金]

20歳前から会社に就職し、60歳を過ぎて、会社を退職する方は、退職する前にご自分の厚生年金加入期間を確認してから退職を考えることをおすすめします。

なぜなら厚生年金には、「長期特例」という制度があるからです。

「長期特例」とは、厚生年金に44年以上加入し退職(*)した方が、60歳から64歳までに受け取る年金額が手厚くなる制度です。さらに65歳未満の配偶者がいれば、年40万円弱の加給年金が加算されます。

(*)退職とは・・厚生年金に加入していないパート等で働くことも含む、つまり会社に在職していても厚生年金に加入していない場合も長期特例が利用できます)

年金相談において「会社を退職したのだが、受け取る年金額はいくらになるのだろうか?」と相談に来所される60歳前半の方がよくいらっしゃいます。そういう方の中には、あと数年厚生年金加入期間があれば厚生年金が44年に達し、「長期特例」に該当したのに・・[たらーっ(汗)]といった残念な方も見受けられます。

いったん会社を退職すると、正社員で厚生年金に加入して働く機会を得るのは難しくなります。ですので、長く会社に勤めた方が会社を辞める時は、今までの厚生年金期間を確認し、もう少しで44年に届くようであれば、退職を延期するのも得策ですね。

(厚生年金の加入期間は、お近くの年金事務所で確認できます、その際には、運転免許証等の身分確認できるものと年金手帳を持参しましょう)

会社に在職中に厚生年金加入期間が44年に達しても、いったん退職(または厚生年金喪失)しないと44年の長期特例は適用されません。若いころから長く働いてきたので、そろそろ会社を退職し、自分の趣味や、地域の活動に余暇を使いたいといった方のための制度かもしれません。

なお、厚生年金の「長期特例」は、60歳から64歳までの年金が手厚くなる制度です。65歳以降の年金には「長期特例」は適用されないので、65歳以降に44年に達した場合は、この制度は利用できません。

現在、老齢厚生年金の受給開始年齢が、先送りされています。

昭和36年4月2日生まれ以降の男性(女性は昭和41年4月2日生まれ以降)は、65歳から老齢年金を受け取ることができるので、60歳前半の年金支給が手厚くなる「長期特例」は利用できません。

現役のころは給与が生活の糧ですが、老後は年金が生活費の主になります。ご自分の年金について興味をお持ちになりましょう。

わざわざ、年金事務所を訪れるのは・・という方も、奥さまやご主人が年金請求するので「ついでに!」と同行してみるのもいいですよ。役に立つひと言が聞けるかもしれません。

キャプチャ.PNG 函館の街

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夫が受け取る遺族年金 [年金]

遺族年金は、残された妻子が受け取るといったイメージが大きいですが、逆に夫に遺族年金が支給されるケースもあります。

ただし、夫が妻の遺族年金を受け取る場合は、妻が夫の遺族年金を受け取る場合と比べて、要件が厳しくなっています。

まず、夫が受け取ることができるのは、妻の遺族厚生年金です(妻がかつて会社に勤めていた期間のもの)。

妻が会社に勤めたことが無い場合は、妻が亡くなっても遺族厚生年金自体が発生しません。

(ただし、妻が国民年金保険料を3年以上支払っていれば死亡一時金をうけとることができます)

妻が亡くなった時、夫が55歳以上であることが必要です。そして遺族厚生年金を受け取ることができるのは、夫が60歳に達した後からとなります。

しかしいくら夫が60歳以降になって遺族厚生年金を受け取ることができるようになっても、高校生までの子がいるときは、夫に対する遺族厚生年金は停止されます(子に支給されます)

仮に子がいないとします。60歳になると、夫は遺族厚生年金を受け取ることができるようになります。と同時に夫に老齢厚生年金が支給されるようになります。しかし夫は、自分の老齢厚生年金と妻の遺族厚生年金はどちらかひとつしか受け取れません。一般的には、妻の遺族厚生年金と比べて、夫の老齢厚生年金額のほうが多いようですので、妻の遺族年金を受け取ることができません。

しかし、これからは、状況が少し異なってきます。なぜなら、男性の老齢厚生年金の受給開始年齢が先送りされているからです。

たとえば、昭和30年5月1日生まれのA夫さん。A夫さんが57歳のとき、当時会社員だった妻B美さんを亡くしました。子供二人は、すでに社会人です。

そしてA夫さんが60歳になった時、妻B美さんの遺族厚生年金の支給が始まります。今までは、男性は60歳から老齢厚生年金が受け取れたので、妻の遺族年金との選択となり、ほとんどの方が、遺族年金は受け取らず、ご自分の老齢厚生年金を受け取っていました。

しかしA夫さんの老齢厚生年金の受給開始年齢は62歳からです。60歳から62歳までは、B美さんの遺族厚生年金を受け取ることができ、62歳から自分の老齢厚生年金と、今まで受けていた、遺族厚生年金の選択となります。

また、A夫さんが在職中で、給与や賞与額が高く、老齢厚生年金が全額停止になっている間は、遺族厚生年金を受け取ることができます(遺族年金は、給与や賞与との調整はありません)

なお、来年(平成26年)4月から父子家庭にも、「遺族基礎年金」が支給されるようになる予定です。(「遺族基礎年金は」国民年金加入中の方や年金の加入期間が25年以上ある方が亡くなった場合に、要件に合えば支給される年金です)

今後は、法改正や、年金の受給開始年齢の先送りによって、今まで受けられなかった年金が受けられるようになるかもしれません。

キャプチャ.JPG 鎌倉の大仏さま

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ねんきんネット [年金]

ねんきんネットをご存知ですか?ねんきんネットでは、日本年金機構のホームページから、自分の年金の記録や、見込み額等が確認できます。インターネットの環境が整っていれば、自宅にいながらにして、手軽に自分の年金記録や金額を確認できるのです。

現在、自分の年金の記録や、もらえる年金の見込み額を確認する方法として他に以下のものがあります。

   ■近くの年金事務所の窓口で相談する

   ■年金ダイヤルに電話をかけて確認する

   ■毎年、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」で確認する(年金受給者には送付されない)

年金事務所の窓口や電話で確認するのも、一つの方法ですが、問い合わせをする時間帯が限られています。それに比べてねんきんネットは、自分のペースで、自宅に居ながら年金の記録や見込み額が確認できてとても便利です。

ねんきんネットで自分の年金記録や、見込み金額を確認するためには、まず、アクセスキーが必要です。アクセスキーは、毎年送られる「ねんきん定期便」に記載されています。ただし、アクセスキーの有効期間は3か月ですので、期限が切れないうちに、インターネット上で、ユーザーIDを発行してもらっておきましょう。ユーザーIDは一度発行してもらえばずっと使えます。

アクセスキーの期限が切れて使えなくなった場合は、お近くの年金事務所の窓口で、「アクセスキー」の発行をしてもらえます。次回のねんきん定期便が届くまで待てない方は、年金事務所の窓口に行ってみましょう。発行の際は、身分証明書が必要です。

ねんきんネットでは、ご自分の年金記録が、とても分かりやすく表示されています。また将来老齢年金の受給開始年齢や年金の見込み額が表示されていますので、利用してみましょう。

        日本年金機構   ねんきんネット

                http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/index.jsp        

無題4.jpg 定山渓のかっぱ

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障害年金を知らない?! [年金]

8月23日の読売新聞に、「障害年金制度」を知らない人が多数いることを厚生労働省が発表したとの記事がありました。厚生労働省は今後、障害者団体を通じてPRしたり、障害者手帳に申請方法を記載することによって周知を図るようです。

障害年金は、病気やけががもとで、身体や精神に障害が残ったとき、一定の要件を満たせば国から支給される公的年金です。

事故やけがで障害が残っただけでなく、内部疾患による病気(腎臓病や心臓病など)や精神の病気(うつ病や統合失調症)が原因で一定基準以上の障害が残ったときも支給されることがあります。

公的年金といっても、自ら請求しないと、もらえません。また年金の保険料の支払いが一定の要件(納付要件といいます)を下回っているときは、どんなに症状が重くても障害年金を受け取ることができません。

納付要件とは・・

障害のもとになった病気やけがで初めて病院にかかった日(初診日)のある月の前々月までに、

    ■年金に加入しなければならない期間の2/3以上の年金保険料を納付していること

    ■または初診日のある月の前々月までの1年間に未納がないこと

この納付要件を満たすことができないときは、どんなに困っても障害年金を請求できない方がいます。厳しいです!

厚生年金や共済年金に加入している方は、毎月給与から厚生年金保険料や共済年金保険料を天引きされていますので、「未納」は起こりません。

しかし国民年金に加入している方は、自分で保険料を支払いますので、納期限までに保険料を支払うようにしましょう。

障害年金を請求しようとするとき、納付要件をクリアすることが必要ですが、いくら保険料を支払っていても、納付した日付が、初診日より後であれば、障害年金の納付要件を見るときには「未納」扱いとなってしまうので注意が必要です。(老齢年金を受給するときは、「納付済み」として取り扱われます)

また、障害年金を請求するときは、「初診日」を医療機関に証明してもらうことが必要です。「初診日」がずっと昔だと、病院自体がなくなっていたり、カルテの保存期間を過ぎていたりで、証明をもらうことが困難になってしまいます。

しかし「初診日」が特定できないと、「納付要件」を確認することができず、どんなにきちんと年金保険料を支払っていても、請求自体ができなくなります。

はじめて病院にかかった時は、初診日の分かる診察券や領収書、薬の袋等をなるべく保管しておきましょう。病院で初診日の証明をもらえないときに心強い証明となってくれます。

また、国民年金保険料は、できるだけ納期限までに支払いましょう。支払うことが困難な時は、免除制度や納付猶予制度を利用できることがあります。免除制度や納付猶予制度を利用した期間は「未納」にはなりません。さらに免除を受けた期間は、減額はされるものの、老後に受け取る老齢基礎年金の給付に結びつきます。お住まいの市区町村の担当窓口に相談しましょう。

★私のコメントが、読売新聞(8/24 全国版・朝刊)に載りました。「年金の請求忘れ」についてコメントしています。よかったらご覧ください★

以下ウエブ版です!

    http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20130824-OYT8T00222.htm?from=hochi

130625_1355~02.jpg 白樺の木(札幌)

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