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病気で、医療費がたくさんかかった時は。。

「高額療養費制度」というのをご存知ですか?

難しい言葉ですが、重い病気などで高額な医療費がかかった時に、窓口負担額が一定額を超えたとき、その超えた金額が手元に戻ってくる制度のことです。

現在、健康保険対象の窓口負担は、70歳未満だと3割、70歳を以上は1割または2割負担となっています。

たとえば70歳未満の人が、入院をし、医療費が月100万円かかったとします。窓口負担は3割なので、自己負担は30万円です。しかし月30万円の負担はおおきいですよね。

こんなときは、「高額療養費制度」を利用して自己負担額を安くすることができるのです。

高額療養費制度では自己負担額の上限が各人の所得によって5段階に分かれています。(昨年までは3段階でしたが今年から5段階になりました、その結果、低所得者の負担が軽くなり、高所得者の負担が重くなったのです)

具体的には年収約370万円から約770万円の方なら、月100万円の医療費がかかったとしても、月の上限が「8万7430円」なので、この金額だけの支払いで済みます。

 30万円-8万7430円=21万2570円の支払いは免除してもらえるということです。

上記の例は一般的な区分の方の例です。他の所得区分の方の窓口負担の上限額は以下のとおりとなります。

 ・市区町村の市民税が非課税になっている・・月上限3万5400円

 ・年収約370万円未満・・月上限5万7600円

 ・年収約770万円から約1160万円・・月上限17万1820円

 ・それ以上の収入・・月上限25万4180円

また4か月目からは上記の月上限額が下がります。

本来は、この制度を利用する際、いったん窓口負担を3割を支払い、後日請求して3ヶ月後くらいにお金を戻してもらうのですが、加入している医療保険から「所得区分」の認定書を発行してもらえば請求しなくても窓口の支払いが高額療養費制度で計算したもので済むことになります。

こうした制度をしっかり把握して、病気になった時にお金の心配をしなくて済むようにしたいですね。

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年金を60歳からもらいたい! [年金]

昭和28年4月2日以降生まれの男性(平成25年4月から60歳になる男性)は、年金をもらう年齢が61歳以降に引き上げられています。

今までは厚生年金または共済年金に1年以上加入している方は、60歳から厚生年金または共済年金の部分を受け取ることができました。

しかし昭和28年4月2日以降昭和30年4月1日生まれの男性は、今年の4月以降から61歳になりますので、61歳時点から年金の受給権が発生することになります。

さてこのように年金をもらう年齢が60歳以降に引き上げられていますが、どうしても60歳から年金を受け取りたい場合はそれも可能です。それは、老齢厚生年金の繰り上げ制度を利用することです。

(ただし厚生年金または共済年金に1年以上加入していることが必要です)

しかしこの制度を利用すると、早めに年金を受け取るために、将来もらう年金額が減額されることになります。

たとえば昭和29年6月1日生まれのA夫さん、本来年金がもらえる年齢は61歳からです。しかしどうしても60歳から年金がもらいたいので老齢厚生年金の繰り上げ制度を利用することにしました。

A夫さんの年金額は、老齢厚生年金(報酬比例部分)100万円、老齢基礎年金70万円とします。

A夫さんの場合は、老齢厚生年金、老齢基礎年金の両方を繰り上げることになりますので、ふたつの年金額は以下のように減額されます。

  ■老齢厚生年金は、6%の減額(0.5%×12月)になりますので、100万円の老齢厚生年金に対して6万円の減額になります。 

  ■老齢基礎年金は30%の減額(0.5%×12月)になりますので、70万円の老齢基礎年金に対して21万円の減額になります。

A夫さんは原則の61歳から年金をもらうパターンを選ぶと、

    61歳から 100万円  65歳から 170万円(100万円+70万円)の年金を受け取ることができます。

A夫さんが60歳から繰り上げをすると

    60歳から 143万円(94万円+49万円)の年金を終身受け取るということになります。

長生きすれば、原則通りの受け取り方(61歳から)の方がお得です。

今後は、60歳で退職し、年金をもらうまでの間に収入の空白期間ができますので、この繰り上げ制度を検討される方も増えてくるでしょう。

しかし繰り上げ制度を利用すると、減額された年金を一生受け取ること、そして老齢基礎年金を繰り上げると障害年金を請求できなくなるというデメリットもありますので、注意が必要です。

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年金の離婚分割

年金離婚分割をご存知でしょうか。

この制度は、夫婦が離婚した後、お互いの厚生年金期間(または共済年金期間)の記録を分け合う制度です。分け合う期間は婚姻期間(婚姻日から離婚日まで)のみです。

しかし以下の場合はいくら分割制度を利用しても年金を受けられないので注意が必要です。

たとえば夫は厚生年金に長く加入し、妻には未納期間が多く受給権が無いとします。この妻はせっかく夫から厚生年金期間を分けてもらっても受給権がなければ夫からもらった分割後の年金を受け取ることができません。

つまり離婚分割とは分割することによって「年金額」を増やすことはできるのですが、「資格期間」はもらうことはできません。

妻は自分がいずれかの年金制度に加入し(または免除等を利用またはカラ期間を利用)受給資格を持っていなければ分割をしてもらっても意味がありません。

現在、年金をもらうための資格期間は25年です。また来年(平成27年)10月には10年短縮になる予定です(ただし消費税がアップされた場合です)

どんな時にも対応できるように(笑)自分の年金受給資格期間を確保しておくことが大切です。もしも会社員や公務員ではなく、また国民年金保険料(今年度は15,250円)を支払うのが経済的に大変なときは市役所の窓口で免除制度がうけられないかどうか確認してみましょう。

 免除を受けてしまうと、免除の種類に応じて将来の年金額は目減りしますが、資格期間になります。しかし未納のまま放置しておけば年金額が増えないばかりか、資格期間すら積み上げることができません。

自分が将来もらう年金です、興味をもって適切な処理をしましょう。

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産前・産後休業中の社会保険料免除 [社会保障]

平成26年4月より、産休期間中の社会保険料健康保険、厚生年金保険料)は本人負担分、事業主負担分ともに免除となります。

育児休業中はすでに社会保険料の免除対象期間となっており、今回の改正で、産休期間中も社会保険料が免除になることで、出産・育児をする従業員にとっては朗報となります。

今回の改正で免除される期間は、産休開始日を含む月から、産休終了日の翌日を含む月の前月までとなります。

産休終了後に引き続き育児休業をする場合は、産休終了日の翌日を含む月(育児休業を開始する日を含む月)から育児休業を終了する日の翌日を含む月の前月まで社会保険料免除が続きます。

この制度は、今年(平成26年)4月1日から始まりますが、免除の対象となるのは4月分の社会保険料からです。

具体的にいうと、対象となる被保険者は4月30日以降に産休が終了するひとです。

たとえば出産終了日が4月29日とするとその翌日は4月30日です。免除対象月の終わりとなる「出産終了日の翌日を含む前月」は3月となりますが、3月分はまだ法律が適用とならず、免除にはなりません。

そのため、4月30日以降に産休を終了すれば、「出産終了日の翌日を含む前月」は4月以降となり、今回の改正が適用となります。

なお、産休終了日4月30日から逆算すると出産日は、「3月5日」以降の方が免除が適用されることになります。

産休期間に社会保険料免除を申請する場合は、「産前産後休業取得申出書」を提出します。

この書類の提出は産休期間中とされていますが、申出書の「休業終了日」が変更になった場合は、さらに「産前産後休業取得者変更届」を提出しなければなりません。

一般的に出産予定日と実際の出産日は相違することがほとんどです。なので、産後期間中に「産前産後休業取得申出書」を提出すれば手続きは1回で済むことになります。

産前休業は出産予定日の42日前以降、労働者の請求した日から取得可能であり、産後休業は、実際の出産日から数えて56日間が強制休業となります(医師の許可があれば42日経過後に職場復帰が可能です)

出産終了日は流動的なため、労働者が休業に入る前に手続きについての説明や工夫が必要です。

キャプチャ.JPG 金沢 俵屋

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国民年金保険料が一番安くなる方法 [年金]

今年(平成26年)4月から年金機能強化法により、年金制度の法改正が次々と行われます。今後、数回に分けて改正の内容についてご紹介したいと思います。

まず今回は、国民年金保険料の2年前納制度のスタートについてです。この2年前納は口座引き落とし限定です。子お制度を利用すると今までで、国民年金保険料が一番安くなります。

現在、国民年金保険料は1カ月につき15,040円です。(今年4月から15,250円になります)

支払い方法としては、納付書や銀行口座の引き落とし、クレジットカード払いなどが利用できます。

これらのうち、納付書で支払う方法は、各月(1カ月ずつ)払いや、半年払い、1年払い等があります。

また口座の引き落としでは1カ月(翌月引き落とし)払い、半年払い、1年払い、1カ月(当月引き落とし)払いがあります。

現在、割引率が一番大きいのは、口座引き落としの1年前納です。1年前納の口座引き落としにすると、現金での毎月納付に比べて3,780円の割引になります。

そして、いよいよ今年(平成26年4月)から2年前納の口座の引き落としが始まります。この制度を利用すると現金での毎月納付に比べて14,360円の割引になります。

2年前納は今年の2月末までに手続きをすると、平成26年3月分から平成28年3月分の25カ月が4月末日に引き落とされるというスケジュールになります。

ただし、2年間の国民年金保険料をまとめて引き落とすと、いくら割り引かれたといっても約35万円ほどの金額が一度に引き落とされてしまいますので、家計に余裕がないとできませんね   ^^;

 なお、前納した2年間分の保険料額については、当年の社会保険料控除対象とし、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書には、前納した2年間分の保険料額を当年の納付済額として表示します。

キャプチャ.JPG 雪の銀山温泉

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あけましておめでとうございます 2014 [雑感]

新年あけましておめでとうございます。

本日1月1日は東京は快晴[晴れ]気持ちのよい1年のスタートになりました。

私は、日々、年金事務所にて年金アドバイザーとして相談をお受けしています。

そんな中で日々思うことは、

「あ~そうだんったんだ~年金についてもっと知っておけばよかった!!」・・と年金を受給できるような年齢になってから、初めて言われる方が多いということです。

年をとった時、病気やけがで障害が残った時、一家の大黒柱が亡くなった時に支給される大事な大事な年金です(ただし、受給要件をクリアしていることが必要)

年金は、働けなくなるなど、人生の大きな障壁にぶつかったときに、支給される大切な生活保障です。もっともっと興味や関心を持っていただければな~と思っております

(でもそういう私も、その場にならないと動けないタイプ ^^; 説得力ない?!)

では、今年も心新たに年金について情報発信をがんばります。

特に今年は4月1日から、年金制度について数多くの法律改正が行われますので、このブログで情報発信をしっかりさせていただきます!!

今年もどうぞよろしくお願いします。

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遺族年金の男女格差 [年金]

配偶者を亡くしたのが夫の場合は、妻の死亡時に夫が55歳以上になっていないと遺族年金の受給権が発生しないという地方公務員災害補償法の「男女格差規定」は違法だとする司法判断が先月、大阪地裁で示されました。

この裁判は、死亡した女性教諭の夫が原告となり遺族年金の支給を求めたものです。

1997年、女性教諭が校内暴力が原因でうつ病を発症し、翌年、自殺しました。その2年後、うつ病は「公務災害」であると認定されたため夫は遺族年金の請求を行ったところ、女性教諭の死亡時、夫は51歳であったため、不支給の決定が下されました。

亡くなったのが夫の場合は、残された妻の年齢に関係なく、妻には遺族年金が支給されます。今回の裁判では、配偶者の性別により受給権の有無が異なる扱いが合法であるかどうかが争点となりました。

そして配偶者の性別により受給権の有無が異なる扱いは合理性はなく、「男女格差規定」は違憲であるという結論となりました。

今回の裁判例は「公務災害」(いわゆる労災)についてでしたが、一般の遺族年金にも「夫が遺族年金を受け取るためには妻の死亡時に、夫は55歳以上であること」が求められています。

他にも一般の遺族年金には、男女格差規定があります。夫の死亡時に妻が受け取る遺族厚生年金には、「寡婦加算金」が付きますが、妻が死亡した時には夫の受け取る遺族年金には加算がありません。

さらに夫が死亡した場合、妻はその翌月から遺族厚生年金が支給されますが、、妻の死亡による遺族厚生年金は、夫が60歳以降でなければ受け取ることができません。

さらにさらに、国民年金制度には、死亡した夫が、国民年金に25年以上加入していた場合、残された妻には「寡婦年金」が支給されます(ただし、妻が60歳から64歳までの5年間のみ)

しかし、妻が死亡した場合は、残された夫にはそのような制度はありません。

また、「遺族基礎年金」は、母子家庭には支給されますが、父子家庭には支給されません。(来年4月から父子家庭にも支給されるように法律が改正されます)

女性の社会進出や、男性の非正規雇用の増加などにより、母(妻)の死亡により、残された父子(夫)にも手厚い生活保障が、今後まずます必要になってくるでしょう。

遺族年金の男女格差は、今後解消していくべきです。

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鬼怒川温泉で見つけた「鬼怒子(キヌコ)」

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はじめて病院にかかったときは・・ [年金]

年金といえば年をとってからもらう老後のためのものと思いがちですが、他にも「病気やけがで障害を負ったとき」には要件に合えば障害年金をもらうことができます。

年金は、加齢、障害、死亡といった人生のリスクに備えるため、年金保険料を支払い、要件に該当した際には、支給される公的給付ですので、保険料を未納のままにしている場合は、いくら国から支給されているものだといっても、年金を受け取ることができなくなります。

保険料をきちんと納付し、納付要件を満たしているかどうかを判定することが一番難しいのは「障害年金」です。

障害年金は、初診日(=その障害のもとになった病気やけがで初めて病院にかかった日)を含む月の前々月までに、被保険者期間のうち、1/3以上を未納にしていないことが必要です(または前々月までの1年間に、未納が全くないこと)

そのため障害年金をもらうためには、その初診日を証明しなければなりません。この証明とは、本人の申し出だけではだめで、病院等の客観的な書面が必要になります。

障害年金は、原則、初診日から1年6カ月経過後に請求できますが、請求が遅れ、初診日がずっと前・・となると、初診でかかった病院で証明をもらおうとしてもカルテの廃棄等を理由に、断られてしまうことが多く見受けられます。

また、初診日の頃の病状が軽かったのに、その後数年経過してから悪化した場合も、もちろん障害年金は請求できますが、初診日の証明を病院でもらうことがかなり困難になってしまいます。

初診日のころには、将来、症状が重くなり、障害が残るなんて考えたくもないし、予測できませんよね。

でも、特に若い方は、老後の年金をもらうまでに長い期間があり、もしも障害がもとで働けなくなった時は障害年金を受けることで、所得の安定をもたらし、なくてはならない生活保障となります。

大きな病気やけがをしたときは、必ず、初診日の分かる書類を自分で保管しておきましょう。たとえば診察券や領収書等ですね。

また最近、「うつ病」が原因の障害年金の請求が増加しています。メンタル面での不調を感じて病院を受診したときも、初診日の分かる書類を念のため保管しておきましょう。

障害年金を請求する時に、診断書の作成医師と、初診でかかった病院の医師が異なるときは、初診の医師に「受信状況等証明書」という書類(年金事務所でもらえます)を書いてもらい、障害年金請求時に一緒に提出します。

この「受信状況等証明書」を医師に作成してもらうと、数千円のお金がかかりますが、この書類が、初診日の証明となり、万が一障害年金を請求するようなことになったら、とても有難い「客観的な証明」になります。

もちろん、病気が治癒してこの証明書がムダになってくれることがベストなのですが  ^^

P1070912.JPG東京スカイツリー


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厚生年金基金への請求忘れ [年金]

年金は自分で請求しないともらえません、請求漏れにはさまざまなパターンがあります。

その中で比較的多い請求漏れのひとつに、厚生年金基金への請求漏れがあります。

10年未満の厚生年金基金の記録を管理し、給付も行っている企業年金連合会は、未請求の状況について統計をとり、その結果を発表しました。

(企業年金連合会とは・・厚生年金基金に加入していた会社で働いていた方で、10年未満で脱退した方の給付を行う団体です)

平成25年7月時点での裁定請求書未提出者は、受給者全体の8.1%います。未提出者のうち、62.6%が年金額1万円未満、76.6%が2万円未満の少額の者となっています。

そこで今、企業年金連合会では、未請求の方に、請求をうながす書類を送付しています。今まで住所が分からず、書類を送付できなかった方にも、住基ネットワークによって住所を特定し、書類を送付するなど工夫もしています。

でもまだまだ請求されていない年金が残っているのが現状です。

厚生年金基金は、国の老齢厚生年金を一部代行し、さらに上乗せの年金も支給してくれます。請求がもれていると、せっかく基金に加入していたのに、本来もらえる年金額より少なくなります。基金に加入している会社に勤務していれば「年金給付額が増える」というメリットがあるはずなのに、「年金給付額が減る」というデメリットの方が多くなってしまいますね。

 在職期間が短いと、自分が基金に加入していたかどうか分からないまま退職している場合があります。自分が厚生年金基金に加入していたかどうかは、年金事務所の窓口で教えてもらえます。心当たりがある方は確認してみましょう。

年金事務所に平日の昼間に出かけられないときでも、毎週月曜日であれば、19時まで開庁しています。また月1回ですが、第2土曜日も開庁しています。平日の昼間働いている方は利用してみるとよいでしょう。

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福島県 柳井津町 人気のおみやげ  赤べこ

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来年4月に消費税が8%になると・・ [年金]

来年4月から消費税率が8%に引き上げられることになりました。増税分の一部は、社会保障費にあてられることになりますが、来年の4月から「年金制度」について具体的にどのような影響があるのでしょうか。

高齢になった時に受け取ることができる老齢基礎年金ですが、受給権がある方は、65歳から支給されます。

(受給権があるとは・・いずれかの年金制度に原則25年以上加入していること)

この老齢基礎年金支給額の半分は、税金(国からの負担)で賄われています。

今回の消費税が8%になることで、増税分が「国からの負担分」に充てられ、これからもずっと負担分が半分に固定されることになりました。

平成20年度までこの「国からの負担分」は1/3でした。そして平成21年度から負担分は1/2となりましたが、この時点では、まだ変動的でした。そして来年4月からの増税分を財源に、国の負担分を恒常的に1/2とすることになります。

(「国の負担分」は、正式には「国庫負担分」といいます。新聞やテレビの報道では、「国庫負担分」と呼ばれています)

65歳から受け取る老齢基礎年金は、半分が保険料、半分が税金を財源として、支給されるので、支払った保険料を上回る年金を受け取ることができます。

年金額の国からの負担部分が多くなることは、公的年金制度が、とても有利な制度となります。

また免除制度を受けている方もこの恩恵を大きく受けることになります。なぜなら、全額免除に認定されている方は、国民年金保険料の支払いをしなくても、その期間に対する基礎年金額の半分が、国からの負担分として支給されるからです。

具体的には、1か月15,040円の国民年金保険料を支払うと、65歳から受け取る老齢基礎年金が年間1,643円の増えることになります。

全額免除を受けた方は、保険料の支払いは0ですが、65歳から受け取る年金は、年間825円増えるということです・・1643円×1/2=821円

平成20年度までは、国庫負担分が1/3だったので、全額免除を受けた期間は、550円の年金額になるという計算です・・・1643円×1/3=547円

(*金額は平成25年度価格です。年度によって保険料や給付額はそれぞれ異なります)

また、来年の4月からの増税にともなって「父子家庭への遺族基礎年金の支給」が始まります。今までは「母子家庭」にのみ「遺族基礎年金」が支給されていましたが、来年の改正で男女の差がなくなります。

消費税による増税分は有効に使ってもらいたいものです。

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イスタンブール アヤソフィア寺院

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