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来年4月に消費税が8%になると・・ [年金]

来年4月から消費税率が8%に引き上げられることになりました。増税分の一部は、社会保障費にあてられることになりますが、来年の4月から「年金制度」について具体的にどのような影響があるのでしょうか。

高齢になった時に受け取ることができる老齢基礎年金ですが、受給権がある方は、65歳から支給されます。

(受給権があるとは・・いずれかの年金制度に原則25年以上加入していること)

この老齢基礎年金支給額の半分は、税金(国からの負担)で賄われています。

今回の消費税が8%になることで、増税分が「国からの負担分」に充てられ、これからもずっと負担分が半分に固定されることになりました。

平成20年度までこの「国からの負担分」は1/3でした。そして平成21年度から負担分は1/2となりましたが、この時点では、まだ変動的でした。そして来年4月からの増税分を財源に、国の負担分を恒常的に1/2とすることになります。

(「国の負担分」は、正式には「国庫負担分」といいます。新聞やテレビの報道では、「国庫負担分」と呼ばれています)

65歳から受け取る老齢基礎年金は、半分が保険料、半分が税金を財源として、支給されるので、支払った保険料を上回る年金を受け取ることができます。

年金額の国からの負担部分が多くなることは、公的年金制度が、とても有利な制度となります。

また免除制度を受けている方もこの恩恵を大きく受けることになります。なぜなら、全額免除に認定されている方は、国民年金保険料の支払いをしなくても、その期間に対する基礎年金額の半分が、国からの負担分として支給されるからです。

具体的には、1か月15,040円の国民年金保険料を支払うと、65歳から受け取る老齢基礎年金が年間1,643円の増えることになります。

全額免除を受けた方は、保険料の支払いは0ですが、65歳から受け取る年金は、年間825円増えるということです・・1643円×1/2=821円

平成20年度までは、国庫負担分が1/3だったので、全額免除を受けた期間は、550円の年金額になるという計算です・・・1643円×1/3=547円

(*金額は平成25年度価格です。年度によって保険料や給付額はそれぞれ異なります)

また、来年の4月からの増税にともなって「父子家庭への遺族基礎年金の支給」が始まります。今までは「母子家庭」にのみ「遺族基礎年金」が支給されていましたが、来年の改正で男女の差がなくなります。

消費税による増税分は有効に使ってもらいたいものです。

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イスタンブール アヤソフィア寺院

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厚生年金に44年加入すると・・ [年金]

20歳前から会社に就職し、60歳を過ぎて、会社を退職する方は、退職する前にご自分の厚生年金加入期間を確認してから退職を考えることをおすすめします。

なぜなら厚生年金には、「長期特例」という制度があるからです。

「長期特例」とは、厚生年金に44年以上加入し退職(*)した方が、60歳から64歳までに受け取る年金額が手厚くなる制度です。さらに65歳未満の配偶者がいれば、年40万円弱の加給年金が加算されます。

(*)退職とは・・厚生年金に加入していないパート等で働くことも含む、つまり会社に在職していても厚生年金に加入していない場合も長期特例が利用できます)

年金相談において「会社を退職したのだが、受け取る年金額はいくらになるのだろうか?」と相談に来所される60歳前半の方がよくいらっしゃいます。そういう方の中には、あと数年厚生年金加入期間があれば厚生年金が44年に達し、「長期特例」に該当したのに・・[たらーっ(汗)]といった残念な方も見受けられます。

いったん会社を退職すると、正社員で厚生年金に加入して働く機会を得るのは難しくなります。ですので、長く会社に勤めた方が会社を辞める時は、今までの厚生年金期間を確認し、もう少しで44年に届くようであれば、退職を延期するのも得策ですね。

(厚生年金の加入期間は、お近くの年金事務所で確認できます、その際には、運転免許証等の身分確認できるものと年金手帳を持参しましょう)

会社に在職中に厚生年金加入期間が44年に達しても、いったん退職(または厚生年金喪失)しないと44年の長期特例は適用されません。若いころから長く働いてきたので、そろそろ会社を退職し、自分の趣味や、地域の活動に余暇を使いたいといった方のための制度かもしれません。

なお、厚生年金の「長期特例」は、60歳から64歳までの年金が手厚くなる制度です。65歳以降の年金には「長期特例」は適用されないので、65歳以降に44年に達した場合は、この制度は利用できません。

現在、老齢厚生年金の受給開始年齢が、先送りされています。

昭和36年4月2日生まれ以降の男性(女性は昭和41年4月2日生まれ以降)は、65歳から老齢年金を受け取ることができるので、60歳前半の年金支給が手厚くなる「長期特例」は利用できません。

現役のころは給与が生活の糧ですが、老後は年金が生活費の主になります。ご自分の年金について興味をお持ちになりましょう。

わざわざ、年金事務所を訪れるのは・・という方も、奥さまやご主人が年金請求するので「ついでに!」と同行してみるのもいいですよ。役に立つひと言が聞けるかもしれません。

キャプチャ.PNG 函館の街

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