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障害年金を知らない?! [年金]

8月23日の読売新聞に、「障害年金制度」を知らない人が多数いることを厚生労働省が発表したとの記事がありました。厚生労働省は今後、障害者団体を通じてPRしたり、障害者手帳に申請方法を記載することによって周知を図るようです。

障害年金は、病気やけががもとで、身体や精神に障害が残ったとき、一定の要件を満たせば国から支給される公的年金です。

事故やけがで障害が残っただけでなく、内部疾患による病気(腎臓病や心臓病など)や精神の病気(うつ病や統合失調症)が原因で一定基準以上の障害が残ったときも支給されることがあります。

公的年金といっても、自ら請求しないと、もらえません。また年金の保険料の支払いが一定の要件(納付要件といいます)を下回っているときは、どんなに症状が重くても障害年金を受け取ることができません。

納付要件とは・・

障害のもとになった病気やけがで初めて病院にかかった日(初診日)のある月の前々月までに、

    ■年金に加入しなければならない期間の2/3以上の年金保険料を納付していること

    ■または初診日のある月の前々月までの1年間に未納がないこと

この納付要件を満たすことができないときは、どんなに困っても障害年金を請求できない方がいます。厳しいです!

厚生年金や共済年金に加入している方は、毎月給与から厚生年金保険料や共済年金保険料を天引きされていますので、「未納」は起こりません。

しかし国民年金に加入している方は、自分で保険料を支払いますので、納期限までに保険料を支払うようにしましょう。

障害年金を請求しようとするとき、納付要件をクリアすることが必要ですが、いくら保険料を支払っていても、納付した日付が、初診日より後であれば、障害年金の納付要件を見るときには「未納」扱いとなってしまうので注意が必要です。(老齢年金を受給するときは、「納付済み」として取り扱われます)

また、障害年金を請求するときは、「初診日」を医療機関に証明してもらうことが必要です。「初診日」がずっと昔だと、病院自体がなくなっていたり、カルテの保存期間を過ぎていたりで、証明をもらうことが困難になってしまいます。

しかし「初診日」が特定できないと、「納付要件」を確認することができず、どんなにきちんと年金保険料を支払っていても、請求自体ができなくなります。

はじめて病院にかかった時は、初診日の分かる診察券や領収書、薬の袋等をなるべく保管しておきましょう。病院で初診日の証明をもらえないときに心強い証明となってくれます。

また、国民年金保険料は、できるだけ納期限までに支払いましょう。支払うことが困難な時は、免除制度や納付猶予制度を利用できることがあります。免除制度や納付猶予制度を利用した期間は「未納」にはなりません。さらに免除を受けた期間は、減額はされるものの、老後に受け取る老齢基礎年金の給付に結びつきます。お住まいの市区町村の担当窓口に相談しましょう。

★私のコメントが、読売新聞(8/24 全国版・朝刊)に載りました。「年金の請求忘れ」についてコメントしています。よかったらご覧ください★

以下ウエブ版です!

    http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20130824-OYT8T00222.htm?from=hochi

130625_1355~02.jpg 白樺の木(札幌)

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遺族年金と老齢年金は両方もらえるの? [年金]

夫が亡くなったとき、妻に支給される遺族年金ですが、妻に老齢年金の受給権もあるときは、妻は遺族年金と老齢年金の両方をもらえるのでしょうか?

具体的には、妻の年齢が65歳より前であるか後であるかで受け取り方が異なります。妻の年齢が65歳より前のときは、遺族年金と老齢年金とは両方を受け取ることができません、どちらか多い金額の年金を選択して受け取ることになります。そして65歳以降は、遺族年金と老齢年金を組み合わせて受け取ることになります。

たとえば、昭和28年4月1日生まれのA子さん、A子さんが58歳のときに、40年間勤めた会社を退職した夫がなくなりました。夫が亡くなった時、ふたりの子は成人していました。

A子さんは、夫の死亡時に遺族年金の請求をおこない、58歳から遺族厚生年金を受け取ることができます。

そしてA子さんが、60歳になった時、自分の「特別支給の老齢厚生年金」の受給権が発生します。60歳の誕生月の3か月前に日本年金機構から、「特別支給の老齢厚生年金」の請求書が届きますので、請求をおこないます。

このときA子さんが60歳から64歳までは、「夫の遺族厚生年金または自分の老齢厚生年金」のどちらか一つを選択することになります。A子さんは若い頃、会社に5年間しか勤めなかったので、自分の老齢厚生年金より金額の多い夫の遺族厚生年金を選択し受け取ります。なお、選択するときには、年金事務所で金額を提示してくれます。

また20年以上厚生年金に加入した夫が亡くなったり、在職中の夫が亡くなった時は、遺族厚生年金に年間約589,900円(平成25年度価格)の加算がつきます。加算がつくのは、遺族が妻の場合のみで、妻が40歳から65歳までの間、加算されます。

こうした加算があることは、妻がもらえる遺族厚生年金額が多くなる理由にもなっています。

また、もしもA子さん自身も会社員期間が長く、自分の老齢厚生年金もそれなりに多くて、夫の遺族厚生年金との選択に悩む時は、 

    ■遺族年金は非課税である

    ■60歳を過ぎて働きながら遺族年金を受けても給与や賞与との調整はない

    ■失業給付金を受けても遺族年金は停止にならない

 という遺族年金の利点を考慮して、どちらの年金を選択するか決めるとよいでしょう。

さてA子さんが65歳になると、本人が申請をおこなわなくても自動的に組み合わせを行い、支給してくれるようになっています(先あて方式といいます)65歳からの金額を早めに知りたいときは、お近くの年金事務所で試算してもらいましょう。

先あて方式とは、妻の老齢厚生年金を優先して支給し、それでも夫の遺族年金額に達しないときはその差額を支給するという方式です。まったく会社で働いたことのない妻は、夫の遺族厚生年金をそのまま調整なく受け取ることになります。

また厚生年金期間の長い妻に配慮して、「老齢厚生年金の1/2+遺族厚生年金の2/3」の組み合わせもあります。先あて方式と比較して金額の多いほうを支給してもらえます。

若くして遺族年金をもらっている方の中には、「自分には遺族年金があるのだから国民年金保険料を支払っても無駄になる」といわれる方がいます。しかし、60歳までは、国民年金保険料をきちんとお支払いすることをおすすめします。

65歳からは、受給資格のあるすべての方に支給される老齢基礎年金と、会社に勤めたことがある方にはさらに老齢厚生年金が支給されますが、国民年金保険料が反映される老齢基礎年金は、遺族年金との調整なくすべて受け取ることができるからです。遺族厚生年金との調整があるのは、遺族老齢厚生年金の部分です

(20歳から60歳までの会社員は、毎月支払っている厚生年金料の中に国民年金料も含まれています)

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もらっている年金、今度はいつ増えるの? [年金]

60歳から受け取る「特別支給の老齢厚生年金」は、60歳の誕生月の前月までの厚生年金期間が反映され年金額が計算されます。

その後60歳からずっと厚生年金保険をかけながら、65歳まで退職しなかった場合、65歳時点で、5年間かけた厚生年金保険料が反映され、増額された老齢厚生年金を65歳から受け取ることになります。

ただし、60歳から65歳までの間に退職した場合、退職してからその後再び厚生年金の資格を取得することなく、1か月を経過した場合、60歳から退職までかけた厚生年金保険料が反映された年金が支給されます。

これを「年金の退職改定」といいます。

(65歳から70歳までの間に退職した時も退職改定されます)

退職日の翌日に再就職して厚生年金の資格を取得したり、退職してから1か月間経過しないうちに再就職して厚生年金の資格を取得した時は、再計算されず年金が増額されない(退職改定されない)ので注意が必要です。

つまり、退職改定をおこなうためには、退職日の翌日から1か月を経過しないうちは、厚生年金の資格を取得しないことです。

退職日の翌日から1か月経過日とは

   7月15日に退職した時 → 8月16日以降に次の厚生年金取得なら退職改定される

      7月31日に退職した時 → 9月1日以降に次の厚生年金取得なら退職改定される

こんなときも退職改定が必要です。

たとえば、年金の受給開始時には、厚生年金期間が20年未満でも、在職中に20年以上を満たすときがあります。たとえ、20年以上になってもいったん退職しなければ、65歳未満の加給対象となる配偶者がいても「加給年金」は加算されません。

厚生年金加入期間が20年以上になって退職し、1か月経過して退職改定が行われた時点ではじめて20年以上を満たすことになり、その時に要件を満たす、65歳未満の加給対象となる配偶者がいれば「加給年金」が加算されます。

上記のように、年金受給開始年齢以降にかけた厚生年金保険料は、その都度計算されているのではなく、65歳時、70歳時、退職改定時に限って、再計算され年金が増額されます。

(70歳以降は、厚生年金保険料の支払いがないので、70歳以降は年金額が増えることはありません)

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大阪通天閣にあるビリケン像・夢をかなえてくれるそうです!

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