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第3号被保険者の不整合期間 [年金]

夫が会社員で、年金の扶養である第3号被保険者だった妻は、夫が会社を退職したあと、年金の切り替え手続きは自分で行います。
今回は、この年金の切り替え手続きをうっかり忘れていた方、必見です!
 昭和61年4月から始まった第3号被保険者制度。会社員や公務員の夫をもつ主婦(またはパートで働いていれば年収130万円未満)が加入できる制度で、保険料の支払がなくても将来は年金がもらえます。
しかし会社員の夫が退職したら、第3号被保険者であった妻は、第1号被保険者に切り替え手続きを自分でおこない、国民年金保険料を支払わなければなりません。しかし、この切り替え手続きをしていなかった妻については、第3号被保険者のままで年金記録が管理され続け、本来は「未納」である期間が、「納付済み」となっていることが大きな問題になっています。
特にこの不整合期間を持つ妻がすでに年金を受けているときは、年金額の減額につながってしまい、生活に大きな支障をきたしてしまいます。(夫と妻は逆でも可)

 今年7月に、不整合期間に対応するために厚生年金法が改正されました。この法律は、第3号被保険者不整合期間に対してどのような対応をしていくのでしょうか?

まず、3号不整合期間については「特定期間該当届」を提出することによって、「特定期間」となり、「年金額には反映しないが、年金の受給資格期間とする」として取り扱われるようになります。つまり届け出れば、カラ期間とするということです。

この「特定期間該当届」は今年の7月以降いつでも行うことができますが、日本年金機構でも来年4月を目途に順次、該当者に届け出の勧奨を送付する予定です。

この勧奨が届いた方は必ず届け出をおこないましょう。

そして、不整合期間から「特定期間」に訂正された期間は、カラ期間であって保険料を支払っていないため、平成27年4月から3年間にわたって、過去10年分については特例追納ができるようになります。

不整合期間を保持したまま、放置してしまった年金受給者は、特例追納をおこなわない限り、平成30年4月以降年金が減額となってしまいます。(ただし受給額の9割補償あり)

国民年金保険料はいつでも支払えるわけではなく、必ず支払い期限があります。その期限を過ぎてしまうと、どんなに支払いたくても後から支払うことはできません。特例追納も平成27年4月から平成30年3月までの期間限定で利用できます。

現在、日本年金機構は、各該当者宛てに、案内状を送付していますので、知らなかったでは済まされなくなります。

ご自分の年金は自分で守りましょう、 第3号被保険者不整合期間についての勧奨状が届いた方は、年金事務所で必ず、詳細を確認しましょう。

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ライトアップされた大阪のシンボル通天閣

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退職後の年金手続きの大切さ! [年金]

会社に入社する際には、健康保険と厚生年金の加入は会社で行ってくれます。しかし会社を退職した後は、医療保険と年金の切り替えは、自分で手続きを行います。

病気やけがは、生活の中で常に起きるものなので、医療保険加入の切り替え手続きは、会社を退職したらすぐに行われる方がほとんどです。しかし、年金については、退職後の手続きを忘れても現在の生活では何ら困ることはありません。年金については手続き漏れが起こりやすく、また関心も薄くなりがちです。

しかし、年金の加入を怠ると、そのつけは、後からやってきます。また、年金に加入できる年齢は決まっており、過去の保険料をさかのぼって支払うことができる期間は限られています。

年金給付を受けるために保険料を払いたいと思っても、状況によっては今や遅しということもあります。

年金は医療保険とセットで手続きが行われ、どちらも職業によって加入する制度が決まりますので、特に会社を退職した時は、医療保険と年金のセットで加入手続きをおこないましょう。

会社を退職したA夫さんと、A夫の扶養だった専業主婦の妻B美さんの場合は、夫が会社を退職した後、自分たちで、医療保険と年金の切り替えを行います。

健康保険については、

  ■退職後、引き続き夫の会社の健康保険に加入する「任意継続被保険者」になる

  ■お住まいの市区町村で、国民健康保険に加入する

のどちらかを選択します。

夫が「任意継続被保険者」になる場合は、B美さんは引き続き健康保険の扶養になることができます。しかし、在職中と違って健康保険料は全額負担(上限あり)です。また、加入手続きの締め切りは退職後20日以内で、加入できる期間は最大2年間です。途中で任意継続被保険者の資格喪失するのは再就職の場合をのぞき、難しくなっています。「任意継続被保険者になるときは、退職した会社の保険者(健康保険証の発行元)で手続きを行います。まずは内容をよく確認しましょう。

国民健康保険に加入するときは、お住まいの市区町村で手続きできます。倒産等などの退職理由によっては国民健康保険料の減免措置もありますので、窓口で確認してみましよう。国民健康保険には、扶養制度はありませんので、専業主婦のB美さんにも国民健康保険料がかかります。

さて、A夫さんが、会社を退職した後、年金についてはどのような手続きが必要なのでしょうか?A夫さんもB美さんもお住まいの市区町村の年金課で、国民年金加入(第1号被保険者)手続きをします。

(60歳の誕生月以降の方は、退職しても国民年金に加入する必要はありません)

国民年金保険料は1か月定額で15,040円(平成25年度価格)です。今まで支払いの必要なかったB美さんも同じ額を負担します。夫婦で1か月30,080円の国民年金保険料が発生します。しかし、退職による国民年金保険料の免除制度もありますので、年金課の窓口にて相談しましょう。退職による国民年金保険料の免除制度はA夫の離職票があれば、B美さんも一緒に免除制度が受けられます。(退職理由は問わずに利用できます)

 さて、この退職後の国民年金加入手続きをしていなかったために、訂正が必要な記録がたくさん見つかり、大きな問題となっているのが「第3号被保険者の記録不整合問題」です。

この問題は、B美さんのように、夫の扶養で第3号被保険者だった方が、夫の退職後、国民年金への加入(第1号被保険者)手続きを忘れていた場合に起こります。

B美さんのような第3号被保険者の喪失は夫の会社では行ってくれません。

B美さんが自分で市区町村の窓口で、国民年金への加入手続きをおこなうことで、初めて第3号の喪失のデータが日本年金機構に届くのです。

なので、B美さんが、国民年金加入への手続きを忘れていたら、ずっと第3号被保険者のままで、データが管理され続けることになり、保険料納付済みではないのに「納付済み」と処理されてしまいます。

誤って管理されていた記録を、「未納」記録に訂正することは、年金をすでにもらっている方にとって、年金の減額につながります。今後どのように対応するかが大きな問題となっていましたが、今年7月1日付けで「第3号被保険者の記録不整合問題」の対応内容がようやく決まり、厚生労働省より公布されました。

次回のブログで、問題になっている「第3号被保険者の記録不整合問題」について詳しく書いていきます

★退職による国民年金保険料免除制度とは

退職してから2年度以内であれば使える制度です。保険料の支払いは0ですが、この制度を利用した期間については、将来の年金給付は1/2に減額されます。また免除制度を利用した期間は、年金をもらう資格期間に含まれます。退職特例を利用した期間については、10年以内であれば追納できます。

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札幌 定山渓温泉公園で見つけた!仲良しかっぱ

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61歳からもらう年金と失業給付金 [年金]

今年の4月から男性の年金受給開始年齢の先送りがスタートしました。

昭和28年4月2日以降生まれの男性は、61歳から老齢年金を受給できるようになりました。それより前の生まれであれば60歳から老齢年金をもらえたのに・・とちょっと残念な気もしますね。

でも60歳から65歳までもらえる「特別支給の老齢厚生年金」は、雇用保険から給付を受けると停止になったり、減額されたりと、制約が多いものです。

その代表例として、65歳までの「特別支給の老齢厚生年金」受給者が、雇用保険の失業給付金を受け取ると年金が全額停止になります。

(障害年金・遺族年金は、雇用保険の失業給付金との調整はありません)

昭和28年4月生まれ以降の男性は,会社を60歳の定年で退職し、年金がもらえる年齢まで働かないで失業給付金を受け取ったとしても、年金との調整を気にしなくてもすみます。

61歳までは年金が出ないのですから、失業給付金を受け取とりながらセカンドライフを考える良い充電期間になるかもしれません。

 しかし留意点もあります。

失業給付金を受け取ってしまうと、再就職した後、高年齢雇用継続給付を受けられなくなるので注意が必要です。

なぜなら高年齢雇用継続給付金を受けとるためには、その直前までに5年以上の雇用保険加入期間が必要です。しかし一度失業給付金を受け取ってしまうと、それまでの雇用保険加入期間の権利が、なくなってしまうからです。

(雇用保険雇用継続給付金とは、60歳から65歳までの雇用保険加入者の賃金が、60歳直前の給与と比較して75%以下に下がったときにその低下率に応じて雇用保険から給付金が支給されます。現在受け取っている賃金に対して最大15%支給されます、この給付金を受け取ってしまうと、年金が一部減額されます)

★ご参考までに・・・

同じ在職期間であれば、定年退職するより、会社都合で退職したほうが、失業給付金の給付日数が多くなります。

退職理由が定年退職による場合は、給付日数は一般と同じで、最大150日分です。

事業主都合(退職勧奨や事業所縮小等)で退職したら、給付日数は最大240日までとなります

(上記の給付日数は、在職期間が20年以上の方の場合です、もっと短い方は、その期間にあわせて給付日数も短くなります)

定年退職も事業主都合の退職も、失業の申し込み後、すぐに失業給付金を受け取れます(3か月の給付制限はありません)

130626_1139~01.jpg 札幌 時計台

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