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賞与から引かれる社会保険料は意外に多い! [社会保障]

夏の賞与が支給される時期になりました。何を買おうか賞与の使い道を考えるのも楽しいことですね。

さて、賞与を受け取ってから、同じ月内に退職しようと考えている方にとって、賞与にかかる健康保険・介護保険・厚生年金保険料は、退職日によって、「かかる」・「かからない」が異なる場合があります。

 たとえば、賞与(7/15支給)を受け取ってから退職予定のB夫さん、退職予定日は7月31日で、退職前の7月15日に100万円の賞与を受け取る予定です。

B夫さんの賞与にかかる健康保険・介護保険・厚生年金保険料は

 健康保険・介護保険料  1,000,000円×5.76%=57,600円

 厚生年金保険料   1,000,000円×8.383%=83,830円

  合計  57,600円+83,830円=141,430円 (本人負担分のみ)

   健康保険は、東京協会けんぽ加入の場合 (平成25年7月時点の保険料率にて計算)

こうしてあらためて計算すると賞与にかかる社会保険料は大きいものですね。

ところがB夫さんが退職日を1日早めて7月30日にした場合はどうでしょうか?この場合は、賞与には社会保険料(健康・介護・厚生年金保険料)はかかりません。

このことは、社会保険料が退職日の翌日=資格喪失日の前の月までかかるという決まりによります。

  ■  7月31日退職  → 資格喪失日 8月1日 

        資格喪失日の前の月7月分まで社会保険料がかかる(賞与支払いは7月15日)

  ■  7月30日退職  → 資格喪失日 7月31日

        資格喪失日の前の月6月分まで社会保険料がかかる

賞与から支払った厚生年金保険料については将来の年金給付に結びつきますので、老後の年金額が増えることになります。ただし、賞与から支払った健康保険料は何かの給付に結びつくことはありません。

給与については、7月30日を退職日にすることによって6月分給与まで社会保険料がかかります。そうなると7月分から、ご自分で国民健康保険や国民年金保険を支払うといった手続きが必要になりますので、注意が必要です。

(7月31日退職では、8月分から国民健康保険・国民年金の手続きが必要になります)

130612_1418~01.jpg 鎌倉 長谷寺にて 紫陽花散策 
      

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障害年金請求に一番大切なこと [年金]

元気で毎日生活できる!こんな素晴らしいことはありませんが、長い人生では、病気や事故にあい、障害を負ってしまうことがないとは限りません。

障害を負ってしまうと、働けなくなることにより、生活が困窮してしまいます。そんなとき、要件があえば障害年金が請求できます。

障害年金は行政から福祉措置として支給されるものではありませんので、自ら請求しなければ、いつまでたっても、支給を受けられません。また請求するためには、国民年金・厚生年金・共済年金のいずれかの年金制度に加入し、保険料を未納にすることなくきちんと支払っていたことが必要です。

障害年金の請求で、とても大切なのは「初診日」です。「初診日」とは、障害のもとになった病気やけがで初めて病院にかかった日のことをさします。

この「初診日」を基準にして保険料をきちんと納付していたか、そして障害年金が支給される年金制度(国民年金・厚生年金・共済年金)を決めることになります。

たとえば、昭和30年5月15日生まれの会社員K夫さん。平成23年12月10日に脳梗塞で倒れ、救急病院に搬送されました。一命はとりとめたものの、両手両足にマヒが残り、医師からもこれ以上回復は見込めないといわれました。

そこでK夫さんは、障害年金を請求しようと思い、近くの年金事務所に相談に出かけました。

K夫さんの初診日は平成23年12月10日です。初診日の前々月まで直近1年間は会社員だったK夫さんは、厚生年金に加入していたので、保険料の未納はありません。

(直近1年間・・K夫さんの場合は、平成22年11月から平成23年10月まで)

また、初診日に加入していたのは、「厚生年金」ですので、厚生年金制度から障害年金が支給されることになります。

(障害等級1級または2級であれば、厚生年金と、国民年金の両制度から障害年金が支給されます)

障害年金の請求ができることが分かったK夫さん、あとはお医者様に書いてもらう診断書の内容が障害認定基準をクリアしていれば、障害年金を受けることが可能になります。

このように「初診日」はとても重要で、どんなに障害が重くても初診日が分からなければ、請求はできません。

事故や急な病気などにより救急車で運ばれたりしたときは、比較的「初診日」の特定は簡単ですが、体調不調を感じて何気なく病院にかかった場合などは、年数が経過してしまうとなかなか判明が難しくなります。

また病院のカルテの保存は5年といわれ、さかのぼって病院で「初診日」の証明をもらうのは大変難しくなります。

そこで日頃から病院にかかった時は、領収書や薬の袋、診察券などをできるだけ保存しておくようにしておきましょう。病院で「初診日」の証明をしてもらえないときの心強い証拠になってくれます。

なお、健康診断で指摘された病気がもとで、障害を負ってしまったときは、健康診断の日が初診日になりますので、結果票などもこまめに保存しておくことをおすすめします。

130612_1353~01.jpg 紫陽花と郵便ポスト

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本当に止まるの?年金

会社に在職中の方が、年金をもらいながら働くと、給与や報酬や賞与の額によって、年金の一部または全部が止まることがあります。

給与や報酬や直近1年間に受け取る賞与の金額が高いほど、停止する年金額が高くなる仕組みになっています。

特に社長や役員の方は、役員報酬が高いので、どうせ年金はもらえないと言って、老齢年金の請求すらされていない方がいらっしゃいます。

でも65歳以上の年金受給者が高い給与や報酬を受けた場合でも必ず年金は一部支給されます(65歳未満の場合は、給与や報酬が高いと全額停止になります)

65歳以上の方が受け取る年金は、ふたつに分かれています。現役中に支払った国民年金保険料による「老齢基礎年金」と、厚生年金保険料による「老齢厚生年金」です。

(会社員や公務員は、国民年金と厚生年金(共済年金)の2つの制度に加入し、両制度に年金保険料を支払っています)

実際に日本年金機構から支払われるときは、合計で支払われますが、年金証書等の金額ををよくみると、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」に分かれています。

65歳以上の年金が給与や報酬の額と調整されるのは、「老齢厚生年金」のみで、「老齢基礎年金」は必ず支給されます。

また、、65歳からもらえる年金を、繰り下げて増額された年金を受け取ろうとされる方がいます。ただし繰り下げ待機中の給与や報酬が高くて「老齢厚生年金」が全額停止となる方の場合は、実際、年金をもらうようになっても増額されるのは「老齢基礎年金」部分のみです。

たとえば、S社のY社長は、今年65歳になりました。役員報酬が100万円です。生活に余裕があるので、65歳からもらえる年金を繰り下げることにしました。65歳からの年金を年金事務所で試算すると、「老齢基礎年金」年間70万円、「老齢厚生年金」が年間180万円となるそうです(年間合計2,500,000円)が、現在の役員報酬額では、「老齢厚生年金額」は全額停止になります。

70歳になったY社長、社長の役を息子に譲り、退任しました。65歳から退任するまでの役員報酬が変わらず100万円だとすると、70歳からもらえるY社長の繰り下げた年金は・・

  老齢基礎年金   70万円×1.42(42%の増額)=994,000円

  老齢厚生年金   180万円のまま変わらず

  【合計】   2,794,000円   *65歳からの年金と比較すると年間294,000円増額されたのみです。

このように65歳以上の在職中の方が給与や賞与・報酬の影響を受ける年金は、「老齢厚生年金」部分のみです。

65歳からの給与や報酬を決めるときや年金を繰り下げるときは、年金事務所で給与や報酬がいくらなら年金が停止するか、また繰り下げたらいくら年金が増えるか試算をすることをお勧めします。65歳以上の年金支給停止要件は、65歳未満に比べて、ゆるいので、在職中の方は、少し給与や報酬を工夫することで年金が支給されたり、繰り下げの増額を期待できることがあります。

なおご自分が年金をもらえる年齢になった時は、必ず年金の請求を済ませておきましょう。年金は請求が5年以上遅れると、5年以前の部分はもらえません。請求のタイミングは年金事務所から、請求書が届いたときです。現在は緑色の封筒で送られてきています。今年から男性は61歳、女性は60歳から請求できます。

130525_1153~01.jpg「ヴェールの丘」のケーキ


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