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産前・産後期間の社会保険料免除 [社会保障]

安倍政権では、少子化対策への取組として、育児休業期間の3年間への延長や、女性手帳の配布など様々な案が出ています。これからの話し合いにもよりますが、今後の政策への成り行きが見守られますね。

さて現在でも、出産・育児で休業をしたり3歳未満の子を養育しながら働く方には、経済上そして労務上において手厚い保護を受ける制度が整っています。

まず産前・産後期間ですが、出産予定日前42日は「産前」、出産日後56日間(多胎の場合は8週間)は、「産後」期間となります。産前休業は原則、労働者の請求により取得でき、産後休業は法律上当然取得しなければならない期間です。

産前・産後休業期間について会社から給与が支払われていない場合、従業員の生活を守るため、健康保険から「出産手当金」が支給されます。

次に、子が生まれ、産後期間が終了してから子が1歳になるまでは、労働者の申し出により、育児休業が取得できます。休業できるのは、原則子が1歳までですが、パパ・ママの両方が育児休業を取得した場合は、1歳2か月まで休業できるという特例があります。さらに保育園に入所できない等の理由があればさらに6か月延長できます。(子が1歳6か月になるまで)

育児休業期間に、会社から給与が支払われていない場合、雇用保険から「育児休業継続基本給付金」が支給されます。(男性も育児休業を取得すれば支給されます)

ただし、「出産手当金」も「育児休業基本給付金」もどちらも在職中に、それぞれの保険に加入していることが必要です。たとえば、パートで働いている従業員さんで雇用保険しか加入していないときは、残念ながら「出産手当金」は支給されません。

ほかの優遇面として、産前・産後期間と、育児休業期間は年次有給休暇の取得率の算定時に、有利な扱いをされます。また産休期間は解雇制限がかかったり、育児休業の取得を理由に不利益な扱いをすることが禁じられており法的保護を受けることができます。

労働基準法上、母体の安全が優先され、妊産婦の申し出により、労働時間等制限が行われます。労働者が3歳未満の子を養育しながら働く場合は育児・介護休業法により、労働者の申し出があったきは、労働時間の短縮や、所定外労働時間の制限を事業主が行うように法律で定められています。

さて、今まで、「社会保険料の免除」は、育児休業期間中のみに適用されていましたが、いよいよ平成26年4月1日から、産前・産後期間も、社会保険料を免除されることになりました。

(社会保険料の免除・・休業中の健康保険・厚生年金保険料を労使ともに免除する制度。保険料は免除されていても、支払っていると同じ扱いを受け、在職中と同じように健康保険証も使えるし、将来の年金給付にも結びついています)

たとえば、休業前の給与が30万円のA子さん、1か月の社会保険料は40,104円(健康保険・介護保険料)です。1年間免除されたとして計算しても481,248円の免除です。(月数は、各人の休業する期間によってそれぞれ異なります)

給与の高い労働者はもっと多くの社会保険料額が免除されることになりますね。

なお、社会保険料の免除制度があるのは、現在では育児休業期間中のみです(病気やけがでの休職中は免除されません)

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いくらふえるの?将来の年金。。 [年金]

会社員の方は、毎月、給与から天引きされる厚生年金保険料の額を見て「こんなに毎月引かれて、自分の老後にはいくらほどの年金給付額になるのだろうか・・」と考えてしまう方も多いと思います。

厚生年金保険料率は、現在、16.766%です、これを労使折半しますので、本人負担は、8.383%です。たとえば、月額30万円の給与を受け取っている方は、毎月25,149円の厚生年金保険料を支払っています。

(厚生年金保険料率は毎年9月に引き上げられ、平成29年の9月には18.3%まで引き上げられます!!これから、かなり負担が大きくなりますね)

では実際に、いくらの保険料を支払えば将来いくらの給付になるのでしょうか?(平成25年度の再評価率と物価スライドで計算しています)

    月給30万円のDさん(30歳)厚生年金保険料を1年間 301,788円支払い

         →65歳からのもらえる老齢年金が、1年間につき39,278円

    月給40万円のEさん(40歳) 厚生年金保険料を1年間   412,440円支払い

         →65歳からのもらえる老齢年金が、1年間につき46,473円

      *(年度ごとに、物価スライドと再評価率が異なります、金額はご参考までに!)

DさんとEさんが1年間支払う厚生年金保険料は、Eさんのほうが110,652円も多いのに、将来もらう年金額は、Eさんのほうが1年間7,195円多いだけです。

会社員が毎月支払っている厚生年金保険料は、65歳からもらえる「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」に対して支払われており、「老齢基礎年金」はかけた保険料の金額には関係なく、支払った年数で決まります。

DさんとEさんの1年間支払う厚生年金保険料の金額は異なりますが、65歳からもらえる「老齢基礎年金」の金額は同じです。

(保険料を多く支払ったEさんがDさんより多くもらえるのは、老齢厚生年金の部分だけです)

上記の内容から考えると、保険料を多くかけたからといって、もらえる年金額の回収率は、比較的低いということになりますね。

130412_1227~01.jpg はなみずき

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毎月引かれる社会保険料と将来もらえる年金 [年金]

会社にお勤めの方は、ご自分の給与から毎月いくらの保険料や税金が天引きされているか、明細書で毎月確認されていることと思います。

天引きされている厚生年金保険料は、各個人ごとに受け取っている給与額で異なります。給与額が低い方と比べて高い方のほうが、より多くの厚生年金保険料を天引きされていますが、それに比例して、将来、老後に受け取る年金額も多くなります。

ただし、厚生年金保険料には上限があり、標準報酬月額62万円です。具体的には、1か月605,000円以上の給与であれば、80万円であろうと100万円であろうと、天引きされる厚生年金保険料は同じで、もちろん、将来の年金額も同じです。

たとえば、東京のA社に勤めているB課長(45歳)の1か月給与は61万円C部長(50歳)の給与は、80万円とします。おふたりの給与から天引きされる社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)を比較してみます。

B課長・・・ 健康保険料 35,712円  厚生年金保険料 51,975円   【合計】 87,687円

C部長・・・ 健康保険料 45,504円  厚生年金保険料 51,975円   【合計】 97,479円

                                   *健康保険料には介護保険料を含む 

ふたりの毎月給与から天引きされる社会保険料(健康保険・厚生年金保険料)は、C部長のほうが、9,792円多くなりますが、この期間に対しての将来二人がそれぞれ受け取る年金の額は、同じです(厚生年金保険料を計算するときは、二人とも標準報酬月額62万円で計算するので、支払う厚生年金保険料は二人とも同じだからです)

健康保険料の上限は、厚生年金保険料より高くなっているので、C部長の方が、9792円多く社会保険料を支払うことになります。(健康保険料の上限は、標準報酬月額121万円です)

ではC部長はB課長より多くの健康保険料を支払っていることについてどのようなメリットがあるのでしょうか?

支払っている健康保険料の額に関係なく、病院にかかった医療費の窓口負担は、3割です。

(また入院等して一定基準額以上、高額な医療費がかかった場合、本人に高額療養費が戻ってきますが、所得の高い方(給与が1か月545,000円以上)のほうが、同じ医療費がかかった低い方(1か月545,000円未満)と比べて、戻ってくる高額療養費の算定基準が不利になります)

健康保険料を多く支払っている方のメリットといえば、本人が病気やけが、出産で会社を休み、無給になったとき、健康保険から支給される、傷病手当金や出産手当金が多くなることです(扶養家族には出ません)

(傷病手当金や出産手当金は、給与額の約2/3が支給されるからです)

ただし、傷病手当金も出産手当金も期限が決められており、一生もらえるものではありません。

(傷病手当金は1年6か月、出産手当金は、産前産後約98日前後です)

C部長は、B課長と比較して、社会保険料も多く支払っているのだから、B課長よりその期間に対して、多くの年金額を積み立てているわけではないのですね(実はC部長は、健康保険料だけを多く支払っているからです)

 ★上記の給与額はすべて、税金や保険料を控除される前の金額です。

130511_1311~01.jpg  母の日

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厚生年金加入20年の壁 [年金]

「加給年金」をご存知ですか?

夫が20年以上の老齢厚生年金(または退職共済年金)を受け取っているとき、その配偶者である妻が65歳未満であれば、夫の年金に加算される年金です。

ただし加給の対象となる65歳未満の妻が20年以上の老齢厚生年金または退職共済年金受け取っているときは加算されません。

夫に厚生年金の加入期間が20年以上あるとき、会社に勤めている年下の妻は,20年を超えないように勤務年数を調整するという話をよく聞きますが、妻の老齢厚生年金が20年を超すと、夫の年金に加給年金がつかなくなるからです。

加給年金は年間約39万円ほどの金額です、つくのとつかないのでは老後の生活に大きく差が出ますね

しかし、昭和41年4月2日以降生まれの方については、厚生年金に20年以上加入しても、しなくても他の要件を満たせば、配偶者(夫)に「加給年金」がつくので、妻は、20年を超えないように調整して働かなくても大丈夫です。

たとえば、昭和36年4月2日生まれの夫Aさんは、会社員で厚生年金20年以上加入する予定です。昭和41年4月2日生まれの妻Bさんも厚生年金に20年以上加入することになりそうです。

おふたりとも65歳から老齢年金を受け取ることができる方です、

(年金の受給開始年齢の後延ばしにより、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降の生まれの方は老齢年金の受給開始年齢が65歳になります)

たとえば、夫Aさんは65歳になり厚生年金加入20年以上の老齢厚生年金をもらい始めたとします。5歳年下の妻Bさんはその時60歳です、まだ年金を受け取っていません。妻Bさんの厚生年金加入期間はすでに20年を超えていますが、この時点では夫の年金に「加給年金」が加算されます。

妻が厚生年金に20年以上加入していても実際にその妻が年金を受け取っていなければ夫に加給年金が加算されるからです。

そして5年後、妻Bさんが65歳になり、自分の老齢年金を受け取るようになりました。

ここで夫Aさんの加給年金は加算はなくなります、妻Bさんが20年以上の厚生年金を受け取り始めたからですが、同時に加給年金の対象者であった妻Bさんが65歳未満でなくなったからでもあります。

(加給年金の対象になる配偶者は65歳未満であることが必要です)

つまり、妻Bさんが受け取り始めた老齢厚生年金が20年以上あっても無くても、どちらにしても、妻Bさんの年齢要件が原因で夫の年金に「加給年金」の加算されなくなってしまったのです。

今後は、夫に厚生年金の加入期間が20年以上あるとき、会社に勤めている年下の妻(昭和41年4月2日以降生まれ)は,「加給年金」加算の有無を気にして20年を超えないように勤務年数を調整するという配慮は必要なくなります。

それならばご自分もしっかり厚生年金に加入し、受け取る年金額を増やすことが、老後の備えとして大切ですね。

*加給年金と振替加算・・妻が65歳になったら、夫の年金に加算されていた加給年金は、加算されなくなります。そして、振替加算となって妻の年金に加算されるようになります。振替加算の金額は、加給年金額と比較して低額ですが、終身加算される年金です。振替加算は、今後廃止の方向となっており、昭和41年4月2日以降生まれの方には、支給されません。

  ★上記内容はすべて夫と妻が逆でも可です★

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銀山温泉で見つけたお土産・お願い猫

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