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熟年離婚分割 [年金]

離婚した後、夫婦双方の年金を分割することができます。ただし、分割できるのは、婚姻期間中の双方または一方の厚生年金または共済組合期間です。

さて、熟年になって離婚することになった場合、年金を受給中の方でも、配偶者から分割請求された場合は、応じなければなりません。すでに年金を受け取っている方については、分割請求した月の翌月分から、分割後の年金額に改定されます。

夫婦の一方が年金受給中、もう一方が年金をまだ受けていない夫婦が、離婚分割した時のちょっと得する分割方法をご紹介します。

昭和26年4月生まれのA夫さん。すでに老齢厚生年金(厚生年金加入40年間)を受給中です。昭和31年4月生まれの妻M子さん。A夫さんとの婚姻期間中はずっと専業主婦でした。M子さんは、まだ年金を受け取れる年齢ではありません。

さて、お二人は、平成25年4月に離婚し、年金の分割請求を行うことになりました。

分割割合は二人で話し合い50%ずつに決めました。婚姻期間中すべてが厚生年金期間のA夫さんにとって、M子さんに、婚姻期間中のほぼ半分の老齢厚生年金をあげることになります。

(年金の離婚分割は、夫婦双方の厚生年金の記録を分割します。国民年金のみ加入の妻は、夫から一方的に厚生年金期間の記録をもらうことになります)

5月に請求を年金事務所に提出すればA夫さんの年金は6月分から、金額がぐっと減ります。しかしM子さんの年金は分割によって増えますが、M子さんは本来の受給可能年齢60歳にならないと実際には年金を受け取れません。

そんな時は、分割請求を、2年後まで引き延ばすことで、A夫さんの年金の減額も2年間引き延ばすことができます。(M子さんは、現在57歳です、60歳になるまで年金は受け取れません)

(離婚分割請求の期限は、離婚成立後、2年以内です)

なお、実際に分割請求書を年金事務所に提出する前に、離婚した夫が亡くなった場合は、原則、離婚分割請求できません。ただし、公正証書等に離婚分割の際の按分割合を決めた書類を準備しておけば、夫の死亡後1か月以内に分割請求することができます。

ながく連れ添った夫婦が別れるときこそ、お互いにこのような配慮をするのも素敵ですね。

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脱退手当金って何? [年金]

現在、老齢年金を受け取るためには、25年以上、いずれかの年金制度に加入することが必要です。

(いずれかの年金制度とは・・国民年金・厚生年金・共済年金)

25年を満たせない方は年金を受け取ることができる年齢になっても、年金を受け取ることはできません。今までかけてきた保険料が全く無駄になってしまいます。

ただし、厚生年金に5年以上加入したことがある昭和16年4月1日以前生まれの男性については、脱退手当金を受け取ることができます。

(昭和16年4月1日以前生まれの女性は2年以上厚生年金に加入したことがあり、昭和53年5月31日までに喪失していれば脱退手当金を受け取ることができます)

*脱退手当金を受け取れるのは、昭和16年4月1日以前生まれの方限定です

脱退手当金とは、今までかけてきた厚生年金保険料を一時金として受け取ることができる制度です。ただし脱退手当金を受け取ってしまうと、年金を受け取る資格期間がなくなるので注意が必要です。

10年以上年金加入期間のある方で、脱退手当金を受け取ることを検討されている方は、もう少し待ってみましょう。なぜなら平成27年10月に、現在の年金受給可能年数が10年に短縮される予定だからです。

なお10年短縮の改正は消費税が10%に引き上げられることとセットで施行されることになっています。今の情勢ではどのようになるか分からないので、1,2年間は、法律の行方を見ることが必要です。

脱退手当金の金額は、今までかけてきた保険料がそのまま返ってくるわけではなく、実際に支払った保険料よりも少なくなります。また脱退手当金の計算では、現在の貨幣価値に換算せず、当時の保険料そのままの金額で計算するので、、思ったより結構少額な金額になってしまいます。(年金事務所で試算してもらえます)

また法律改正を待たなくても、現在、年金加入期間が25年に満たない方で、カラ期間があれば、年金をもらう資格期間に含めることができ、年金を受け取ることができる場合があります。代表的なカラ期間としては、昭和61年3月以前の、会社員(公務員)の配偶者、大学生の期間、海外在住期間等があります。

この10年短縮法案が決まれば、そんなに一生懸命、年金の保険料を払わなくてもいいや・・と思われる若い世代の方が出てくるかもしれません。でも年金は、保険ですので、自分が支払った保険料の金額に見合った年金が将来受け取れます。

年金は老後の大切な生活費です。高齢者世帯の約6割が、年金や恩給のみが収入との統計が出ています。つまり、現在、高齢者世帯の6割が年金のみの収入で生活しているということです。

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京都清水寺と桜

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在職中でも、老齢年金の請求をしましょう! [年金]

現在、生年月日によって、男性は、61歳、女性は60歳から、老齢年金の請求ができます。ただし、いずれかの年金制度に25年以上加入していたこと、またはカラ期間を合わせて25年以上あることが必要です。

年金の受給権がある方には、請求可能な年齢になったら、誕生日の約3か月前に、請求書が届きます。

(カラ期間を合わせることで25年以上になる方には、請求書は届きません、年金受給権が発生する年齢に達したら、ご自分で年金事務所に行き、確認しましょう)

でも請求書が届いたにも関わらず、「在職中で、給料やボーナスをもらっている、どうせ年金が止まってしまうので、退職してから手続きをしようと思っている」というお話をよく聞きますが、たとえ在職中で年金がもらえないとしても必ず、請求手続きだけは済ませておきましょう。

65歳までにもらえる年金はいくら遅くもらっても増えることはありません。

また、女性の方で、年金の請求が遅れたため、年上の夫に加算されていた加給年金の過払いが起こり、もらいすぎた多額の年金を返済しなければならないことがあります。

たとえば、昭和23年5月1日生まれの妻Mさん。平成20年に60歳を迎えたが、その時点で老齢年金の請求をせず、年金をもらわないで、ずっと会社に勤めていました。どうせ年金は停止になり、もらえないだろうと考えていたからです。

Mさんの夫Yさんは年上で、昭和20年5月1日生まれ。厚生年金に20年以上加入していたので、Yさんが63歳になった時から、加給年金が、夫Yさんの老齢年金に、つき始めました。

さて、妻Mさんは65歳になって会社を退職し、やっと老齢年金の請求を年金事務所で行いました。

その結果、妻Mさんに60歳にさかのぼって5年分の一部の年金が支給されることになりました。Mさんの60歳からの年金は全額停止ではなく、給与との調整で一部支給される年金だったのです。しかし、Mさんは、厚生年金に20年以上加入していたため、夫についていた加給年金は5年前から加算されてはいけなかったことが判明しました。

加給年金は、加算の対象となる配偶者が厚生年金20年以上ある年金を一部でも受け取ると停止になるからです。

夫Yさんに加算されていた5年分の加給年金(39万円×5年間=約195万円)は過払い金として返済しなければならないことになりました。

返済方法は、一括や分割でも返済回数が選べ、無理のない返済ができますが、Yさんは、かなり多額の返済を抱え込むことになってしまいます。

65歳までに受け取ることができる年金(特別支給の老齢厚生年金)は、必ず、受給年齢になったら請求手続きを済ませておきましょう!

130329_1225~01.jpg  大阪城と桜

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