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卒業しても就職が決まらなかったら・・ [年金]

もうすぐ卒業の季節になりますね。

大学卒業しても就職が未定の学生さんがいらっしゃると思います。

20歳になっても大学や専門学校に在学中は、「学生納付特例」を利用していた方も多かったと思います。この制度は大学生や専門学校の学生であれば、国民年金の保険料の納付を猶予してくれるものです、この期間は将来年金の給付には結びつかないのですが、年金をもらう資格期間に加算することができ、10年以内ならばさかのぼって追納することが可能です、ただし、「学生納付特例」は、大学や専門学校に在学していることが条件で利用できる制度ですので、卒業後は、利用できません。

卒業時、就職が決まらず、引き続き国民年金に加入するときは、1か月約15,000円の国民年金保険料を支払わなければなりません。重い負担になってしまいますね。

ちなみに国民年金には免除制度があり、本人の所得が一定の基準以下であれば、利用できます。ただし、同じ世帯の中に高所得の方がいると本人の所得がいくら低くても、免除制度は利用できません。

そんな時は、「若年者猶予制度」の利用をおすすめします。この制度は、本人の年齢が30歳未満のとき、同じ世帯内の家族の所得に関係なく、本人の所得のみが一定の基準以下であれば国民年金保険料の納付を猶予してもらえる制度です。(ただし、配偶者のいる方は、配偶者の所得も基準以下である必要があります)

「若年者猶予制度」は、「学生納付特例」と同じく将来年金の給付には結びつかないのですが、資格期間に算入することができます。

負担が大きく、国民年金保険料の支払いが大変な時は、ほおっておかないで、1年に1度、お住まいの市区町村で「猶予制度」の手続きをしておきましょう。

なお、「若年者猶予制度」を利用できるかどうかの所得判定は、お住まいの市区町村であればその場で判定してもらえます。

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61歳からの年金 [年金]

今年4月から男性の年金受給開始年齢が61歳になります。

具体的には、昭和28年4月2日以降昭和30年4月1日生まれの男性が、61歳から受け取ることになります。

(昭和30年4月2日以降生まれの男性は、受給年齢が順次繰り下げられ、昭和36年4月2日以降の男性は65歳から年金受給となります。女性は5年遅れで、受給開始年齢が繰り下げられます)
どうしても60歳から年金を受け取りたいというの言うのであれば、繰り上げを利用することができますが、本来もらえる額より減額されます。

具体的には、Aさん(昭和28年4月2日生まれ男性)が繰り上げを検討しているとします。

     【Aさんの受け取れる本来の年金】

         61歳から 報酬比例 120万円

         65歳から 老齢基礎年金 60万円   老齢厚生年金120万円 

Aさんが60歳から年金の繰り上げ請求をすれば、

    老齢基礎年金は、本来より5年早く受け取るので、0.5%×60月=30%の減額になります。

           600,000円×(1-0.3)=420,000円

    老齢厚生年金は1年早く受け取る(報酬比例が61歳からでるので)ので、0.5%×12月=0.6%の減額になります。

          1200000円×(1-0.06)=1,128,000円

 Aさんが60歳から繰り上げてもらえる年金額は 420,000円+1,128,000円=1,548,000円です

 (Aさんが本来の年齢通りに年金を受け取る場合は、61歳から1,200,000円、65歳から1,800,000円です)

なお繰り上げによって減額された年金額は一生続くことになります。

今年の4月から法律が改正され、65歳までの高齢者の雇用が会社に義務づけられました。無年金の期間は、繰り上げ等をせず、できるだけ働いて収入を得ることが大切です。

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第3号被保険者の届け出漏れはありませんか? [年金]

第3号被保険者の特例届出とは、最近ときどき耳にする制度ですが、どのような届け出なのでしょうか?

この制度は、第3号被保険者として届け出が漏れている方について、今からでもさかのぼって届け出を行ってくださいというものです。

第3号被保険者とは、配偶者(夫)が会社員または公務員であり、かつ年収が130万円未満の被扶養配偶者(妻)が加入できる制度です。

以下のようなケースで第3号被保険者の届け出漏れがあり、特例として今からさかのぼって届け出が可能になっています。

■第3号被保険者は、昭和61年4月から始まったのです。しかし、平成14年4月までは自分で届け出なければならなかったため届け出忘れていた方がたくさんいらっしゃいます。

そのような方のために平成17年4月1日以前の届け出忘れの期間については、理由のいかんを問わず、第3号被保険者期間として届け出を認めるというものです。

ただし、平成17年4月1日以降の届け出漏れの期間については、さかのぼって2年間しか第3号被保険者としての届け出ができません。

(なお、平成14年4月以降は、届け出漏れ防止のため配偶者(夫)の会社が第3号の届け出を行ってくれるようになりました)

第3号被保険者として認めらると未納期間が保険料納付済み期間となり、年金額が増額できる場合や受給権が発生する場合があります。

すでに65歳以上で老齢基礎年金を受給している方も増額の対象になりますが、増額されるのは、届け出をおこなった月の翌月からになりますので、できるだけ早い時期に届け出を行ってください。

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