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ねんきん定期便は届いていますか? [年金]

平成21年度から、毎年お誕生月に日本年金機構から、ねんきん定期便がご自宅に届いていますが、ご確認されていますでしょうか。

現在は、節目の年齢、35歳、45歳、58歳の方にはすべての加入記録を、それ以外の年齢の方には直近1年間の加入記録を通知することになっています。

この定期便でご自分の加入記録を確認し、間違っていたり、記録が抜けていたりしたら、お早めにお近くの年金事務所で確認することをおすすめします。

特に58歳の方にお送りする定期便ついては年金受給開始の2年前からあらかじめ記録を整備し、年金の請求にかかる時間を短縮する目的もあります。

さて、平成25年度から節目年齢の58歳を59歳に変更し、今年の4月から35歳、45歳、59歳の方にすべての年金記録を定期便としてお送りすることになりました(それ以外の方は今まで通り直近1年間の記録が届きます)

これは、以下のような理由があります。

  ■現在被保険者記録の整備がすすみ、年金受給予定者の記録の確認に2年間もかからなくなったこと。

   ■今年の4月から男性の特別老齢厚生年金の受給開始年齢が61歳になることにより、60歳から報酬比例部分の老齢厚生年金の繰り上げが可能になります。そのため新たな繰り上げ制度のお知らせを59歳の定期便と一緒にお知らせするこができるため。

定期便は1年に1回の送付ですが、インターネットを利用していつでもご自分の記録を確認することも可能です(ねんきんネット)

現在、ねんきんネットは大変便利になっており、被保険者の記録を確認するだけでなく、受給権者の、「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」も閲覧できるようになっています。

ねんきんネットは、日本年金機構のサイトからはいることができます。自分の記録を見るためには、アクセスキーが必要で、この番号はねんきん定期便に記載されています。しかし、定期便に記載されているアクセスキーは有効期間が3か月のため、それ以上経過したときは、アクセスキーを再取得する必要があります。

詳しくは年金機構のホームページでご確認ください。

       日本年金機構    http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/index.jsp

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60歳直前の退職と年金 [年金]

60歳から65歳までの年金をもらっている方は、失業給付金を受けとると、特別支給の老齢厚生年金が停止されます。

今年の4月からは、男性の年金支給開始年齢が61歳からになるので、たとえば、60歳で定年退職し、その後引き続き失業給付金を受給しても、年金との調整は入りません。

失業給付金は退職の翌日から1年以内に受給しなければならないので(*注)、61歳以降から年金の受給権が発生する方(昭和28年4月2日以降生まれの男性)については、60歳から失業給付を受け取っても、年金が停止するという心配がなくなるのです。(ただし60歳で退職し、失業給付金を受給した男性の場合です)

(*注)定年退職ですぐに職を探さないで休養したい方は、失業給付金を受け取る期間を最長2年間まで延長できます。延長したいときは退職の翌日から2カ月以内にハローワークに申し出ます。

さて、女性の場合は、しばらくの間は、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が引き続き60歳ですので、60歳で定年退職し、その後失業給付を受け取るときは、年金が停止されます。

60歳で定年退職した場合の年金との調整は仕方ないのですが、60歳直前で退職した時は、失業給付金を早めに受け取るほうが、お得です。

たとえば、Cさん(昭和28年4月2日生まれ・女性)が59歳と6か月で退職したとします。定年前に仕事をやめてしまったので、自己都合退職となり、給付制限3か月、給付日数90日とします。失業の申し込み手続きが、遅れてしまい、59歳と9か月で求職の申し込みをすると、さらに3か月の給付制限を経て、60歳ちょうどから、90日分の失業給付金を受け取ることになります。

しかしその間は、年金が停止になります。

Cさんの場合は、退職してすぐ、失業給付受給の手続きをしていれば、60歳になるまでに、失業給付金をもらい終わり、60歳から年金を受けることができたのです。

このように女性で60歳直前に退職した時は、60歳から年金を受給することを考慮して、できるだけ早めに失業給付金をもらうようにしましょう。

            社会保険労務士 こばやし事務所     http://www.kobayashi-jim.com/

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あけましておめでとうございます [年金]

新年あけましておめでとうございます。

昨年は「知っておきたい年金ブログ」を読んでいただきありがとうございます。

今年も、さまざまな年金に関する情報を発信していきます、どうぞよろしくお願いいたします。

年末の朝日新聞(12月18日)に気になる記事が記載されていたので、ご紹介します。

2011年3月末の集計で、国民年金の保険料を全く納めていない未納者が455万1千人に上ることが、17日の厚生労働省の実態調査で判明しました。国民年金の加入者数(1737万1千人)に対して、占める割合は26.2%で、3年前の調査を上回り過去最低になりました。

この調査は3年に1回実施されています。今回の調査では、平成21年度、22年度に1回も保険料を支払っていない人(全額免除者も含む)の割合を示しています。

未納者の世帯の総所得は平均295万円、保険料を納付している世帯より低所得者の割合が高いようです。未納者に保険料を払わない理由を聞くと、「経済的に支払うのが困難」次いで「年金制度の将来が不安・信用できない」との理由が続きます。

また国民年金の保険料は未納でありながら民間保険会社の個人年金に加入している割合は未納者の8.6%を占め,月額平均1万4千円の保険料を支払っています。(平成24年度の国民年金保険料は月額1万4980円です)

この記事を読んで、公的年金の信頼は失われ、自助努力で、老後の備えをしようと思っている方が増えていることがうかがえます。

でも仕方ありません、年金受給者の年金額は今後減る傾向にあり、厚生年金保険料は毎年上がり続けています。今年の4月以降、男性の年金受給開始年齢が61歳からとなり、今後年金をもらえる年齢が、引き上げられていきます。また消費税の導入とともに年金の制度が大きく変わろうとしています。

このような状況では、年金の将来が不安になります・・

ただし、公的年金には、個人年金にはない以下のような良い点もあります。

  ■所得が低い方や失業したばかりの方、学生の方や30歳未満でフリーターの方は、保険料の免除制度や納付猶予制度が利用できる。(お住まいの市区町村で相談してください!自分で申請しないと利用できません)

  ■将来受け取る国民年金の半分は税金が導入されている

  ■保険料をきちんと支払っていれば、障害年金や、遺族年金を受け取ることができる

   (いざというとき助かる!)

  ■繰り下げ制度(65歳からもらう年金を後からもらう制度)を利用すれば、1カ月0.7%増額される

   (現状では、銀行の金利より有利!)

  ■年金額は毎年度、物価スライドで調整され、現在の貨幣価値に合わせて支給される。

  ■終身受け取ることができる   

 このように公的年金には、私的年金にはない利点が多くあります。日本に住所を有する方は税金を必ず支払っています。税金と年金は密接に関係していて、先ほども書いたように、公的年金の給付は税金で一部を賄われています。

また、厚生年金加入者は、保険料の半分を会社が負担してくれています(この部分も給与の一部という考え方もありますが・・)

国民年金には、所得が低くて保険料を支払うのが困難な時、免除や猶予制度が利用できます。

今年は、このような公的年金の利点にも目を向けていただけるように願いをこめて、しっかり情報を発信していきたいと思います。

今年1年間もご愛読どうぞよろしくお願いします。

                         社会保険労務士  小林 真理子 

      社会保険労務士 こばやし事務所   http://www.kobayashi-jim.com/

130101_1754~01.jpg宇宙は回っている・・
 

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