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厚生年金の中高齢の特例

現在の法律では、老齢年金を受け取るためには25年の年金加入期間が必要です。25年には国民年金や厚生年金、共済年金すべての制度を合計することができます。

でも25年の年金加入期間がないからといって、決して年金がもらえないわけではありません。

今回は、年金の加入期間が25年には満たないけれど、中高齢の特例の制度を利用して年金をもらえる制度について案内します。この中高齢の特例制度とは、生年月日により、男性は40歳以降(女性は35歳以降)に厚生年金加入期間が15年から19年で支給されるようになる制度です。

ただし、中高齢の特例が利用できるのは、昭和26年4月1日以前に生まれた方のみです。この制度は若いころは自営業だったが、40歳(女性は35歳)以降、会社員に転職したり、結婚したころは、ずっと主婦やパート勤務だった方が、子育てが終わって会社員になったりした場合に利用できることがあります。

ただし、気をつけたい点もあります。

たとえば、会社員の期間の長い夫と、子育てが終わってから会社員となり中高齢の特例(35歳以降の厚生年金加入期間が生年月日により15年から19年)に該当した妻がいるとします。

この場合、妻が中高齢の特例に該当した時は、妻が厚生年金20年以上加入したとみなされるため、妻が年金を受け取るようになると、夫の年金には原則、加給年金は加算されません

(*加給年金・・厚生年金に20年以上加入した配偶者(夫)に対して扶養している配偶者(妻)がいる場合に加算される年金)

現在、中高齢の特例は、厚生年金のみにしか使えない制度です(共済年金には、つかえません)

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60歳になってはじめて会社員になったら

60歳までは、ずっと自営業で国民年金のみ加入していた方や、ずっと公務員で共済年金のみ加入していた方が、60歳になってはじめて会社員になったとき、いつから厚生年金を受け取ることができるのでしょうか?

年金を受け取る権利がある方については、厚生年金の被保険者期間が1年に達した月の翌月から厚生年金を受け取ることができます。ただし、在職中のときは、給与と直近1年の賞与額によって厚生年金が停止または一部停止されます。

この場合、在職中に受ける厚生年金は12月(1年)分で計算され、退職した時点でそれまでかけた厚生年金が再計算されるようになっています。

たとえば、大学を卒業してから、ずっと市役所に勤務し、共済年金に加入していた昭和27年10月5日生まれのGさん。Gさんは60歳で市役所を退職し、会社に就職したとします。まず、Gさんは、共済年金には38年間加入していたので、60歳から共済年金を受け取ることができます。さらに61歳になったら、厚生年金加入期間が1年間に達するので、厚生年金を請求することができます。このとき12か月分の厚生年金が支給されますが、給与や賞与の額によっては、停止されることがあります。そしてGさんが63歳で退職すれば、退職後1か月経過してから、厚生年金は3年分に再計算され、増額されて支給されるようになります。

ちなみに、Gさんが会社に在職中に、共済年金を受け取ることができますが、こちらも在職老齢年金のしくみが適用され、1か月の給与と直近1年間の賞与の1か月分の額によっては共済年金が停止(一部)されることがあります。

ただし、厚生年金加入中の方が共済年金を受け取る場合には、停止基準額は高く、給与・賞与・共済年金の1か月分が46万円を超えれば支給停止が開始されます。

60歳のとき、年金の受給権を持っている方で厚生年金に1年に達した時に年金事務所で手続きを行いましょう。

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健康診断で再検査といわれた時 [年金]

障害年金は、障害のもととなった病気やけがで初めて病院にかかった日(初診日)に加入していた年金制度(たとえば国民年金、厚生年金、共済年金など)から支給されます。

また初診日の月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと、または加入すべき期間の3分の1以上の未納がないことが、障害年金を受け取る必須条件です(これを納付要件といいます)

このように、障害年金を受け取るためには、初診日はとても大切で、必ず客観的に特定されなければならない日付です。

ところで障害年金の初診日とは一般的には、病院にはじめてかかった日をさしますが、それ以前に健康診断等で異常が見つかり、再検査等のために病院にかかった場合は、健康診断の日が初診日になります。

たとえば、人工透析療法を開始して3か月経過すると障害年金を請求できます。この場合、腎臓の病気のことが気になり、初めて病院に行った日が初診日となりますが、もしもそれ以前に、会社や市区町村で健康診断を受け、腎臓の病気が疑われるので病院で検査するように結果が出ていた場合は、この健康診断の日が初診日です。

健康診断で異常が見つかった時は、診断結果票を大切に手元に保管しましょう。

病院のカルテの保存期間は5年です。最近は電子データで長期間の患者データの保存が可能にはなっていますが、自分の手元に初診日の証明書類があるということは、いざ障害年金を請求する時に請求についての労力を少なくすることができます。

会社を退職するときは、退職日までに健康診断を受けておくことがよいといわれます。これは、初診日に加入していた制度から障害年金が支給されるため、健康診断の日を厚生年金加入日にしておくためです。

障害年金は、初診日が厚生年金加入中のほうが、国民年金加入中の場合より手厚くなります。

厚生年金の障害等級は3級までありますが、国民年金は2級までです。また厚生年金加入中に初診日がある障害年金が、1,2級に該当していれば、国民年金・厚生年金の2つの年金が支給されます。(国民年金加入中に初診日のある障害年金は、国民年金からのみ支給されます)

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社会保障の強化法案~短時間労働者の社会保険適用拡大 [年金]

パート労働者の方は、社会保険について、自分で国民健康保険・国民年金に加入していたり、会社員(公務員)の家族の扶養になっている方がほとんどです。

パートさんが、会社で社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入できるのは、正社員さんと比較して4分の3以上の時間や日数で働くことが必要になります。

これは現在、短時間労働者が、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する基準が、同じ会社の正社員の働く日数や時間と比較して3/4以上となっているからです。

ただし、これは法律として成立しているのではなく、あくまでも通知として社会保険加入の基準が示されているに過ぎません。

今年(平成24年)11月に成立した年金機能強化法案では、短時間労働者の社会保険の加入基準が、法律として成立し、社会保険の適用が拡大されることになります。

以下、今回の法改正により、短時間労働者として働いている方が社会保険に加入しなければならない基準です。

 ■週の所定労働時間が20時間以上

 ■1年以上雇用が見込まれている(1年後には、継続されるかどうか分からない場合も含む)

 ■1か月の給与が88,000円以上

 ■501人以上の会社で働いている

ただし、学生は適用除外で、3年後にはこの基準を見直す予定となっています。

実施は平成28年10月で、この法律が成立したことによって、短時間労働者の無年金や低年金を防ぐことができるようになります。

ただし、501人以上の事業所で働く短時間労働者は、全事業所で働く短時間労働者の数%に過ぎず、多くの短時間労働者が今回の法律では、社会保険に加入して働くことは難しくなります。

もう少し、パート労働者の現状に合わせた基準を制定してもらいたいものです。

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