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会社を退職した時の年金 [年金]

会社を退職すると、加入する年金制度も厚生年金(第2号被保険者)から国民年金(第1号被保険者)に切り替えが必要になります。

今まで年金については、会社が手続きを行っていたのですが、退職したら、すべてご自分で手続きを行わなければなりません。

退職したら、、まずお住まいの市区町村の役所の窓口で、国民健康保険加入と国民年金への切り替え手続きをおこないましょう。

国民年金の保険料は、1か月14,980円(平成24年度価格)で、失業中のときは、大変大きな出費となります。さらに扶養している配偶者がいる場合は二人分の国民年金保険料を支払わなければなりません。

そんな時は、退職による国民年金保険料の特例免除制度が利用できます。この制度は失業した年度と、その翌年度に限り、本人の所得に関係なく国民年金保険料を免除してもらえる制度です。ただし、配偶者や世帯主の所得が基準額以上の場合には、この制度は利用できません。

(扶養している配偶者も同じように退職特例による免除制度を利用できます)

たとえば、今年3月31日に退職した方がこの制度を利用するときはまず4月から6月までの免除申請を行います。7月になっても失業中であれば7月から来年6月までの、免除申請を行うことができます。途中で就職できれば、就職した月の前月まで免除されます。

なお、退職特例制度を利用した期間については、将来の年金給付は減額期間となります。なお、免除期間に障害や死亡などのアクシデントがあったときも、未納期間ではないので、要件を満たせば障害年金・遺族年金を受け取ることができます。

また退職特例制度を利用した期間については10年間さかのぼって追納も可能です。追納すれば、その期間の将来の給付は、通常支払ったときと同じ扱いとなります。

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労災保険と健康保険 [社会保障]

労働者が仕事中にけがをしたときは、使用者が補償責任を負うことから、業務上の負傷等は労働者災害補償保険法に基づく給付が行われ、私傷病の場合は、健康保険法からの給付が行われます。

 先日、こんなニュースがありました。

シルバー人材センターから発注された作業をしていた作業員が、仕事中にけがをしました。作業員はシルバー人材センターが受注した業務を請け負いで行っていたため、発注者と作業員の間には雇用関係がなく、労災の給付が受けられない状況となりました。

さらにこの作業員は、家族の被扶養者として健康保険に加入しており、「健康保険法では、保険給付の対象を労働者の業務外の事由による疾病・負傷・死亡としている」ため、労災と健康保険のどちらからも給付が受けられないことになりました。

この結果、健康保険法を改正し、健康保険も業務上のけがや病気を給付対象とするように訂正することが必要になりました。

厚生労働省では「健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチーム」の会合を開き、「健康保険における業務上・外の区別を廃止し、請け負いの業務やインターンシップなど、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とする」との方針を示しました。

健康保険の給付対象を見直すことで、給付の隙間を埋めることができますね。

なお、国民健康保険と後期高齢者医療制度では、業務上の負傷を給付対象としています。健康保険法の改正が急がれます。

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子が亡くなった時の遺族年金 [年金]

遺族年金は、一家の大黒柱が亡くなったとき、たとえば、妻や子を残して夫が亡くなった時などに支給されるケースがほとんどです。

では、両親と同居している独身の会社員の息子さんが万が一なくなったときはどうでしょうか。両親に息子さんの遺族年金は支給されるでしょうか?

 もちろん条件が揃えば支給されますが、ではどのようなケースに支給されるでしょうか?

まず、息子さんが両親を生計維持しており、厚生年金(または共済年金)に加入していたことが必要です。

また息子さんが死亡したとき、両親が55歳以上であることです。そして実際に支給されるのは両親が60歳からです。

息子さんの遺族厚生(共済)年金は、父・母それぞれ半分ずつに分けて支給されます。たとえば息子さんの遺族厚生(共済)年金が80万円のときは40万円ずつ支給されることになります。

ただし、両親が60歳以上で、自分の老齢年金を受けているときは、どちらかひとつしか選択できませんので、自分の老齢厚生年金と、息子の遺族厚生年金のどちらか多いほうを選択することになります。

特に厚生年金加入期間の長い父親の場合は、自分が受給している老齢厚生年金のほうが、金額は大きく、母親も夫(息子の父親)に扶養されている場合がほとんどなので、両親ともに、子の遺族厚生年金を受け取ることは、難しいかと思います。

なお、もしも息子が国民年金に3年以上加入していれば、死亡一時金が支給されます。こちらは一時金ですが、遺族厚生年金よりも支給要件は緩いので、亡くなった息子が独身の場合は、残された両親に支給されることとなります。ただし、死亡一時金を受け取ることができるのは、年金を何も受け取ったことがない方が亡くなった時に支給されます。

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