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第3号被保険者の不整合期間 [年金]

夫が会社員で、年金の扶養である第3号被保険者だった妻は、夫が会社を退職したあと、年金の切り替え手続きは自分で行います。
今回は、この年金の切り替え手続きをうっかり忘れていた方、必見です!
 昭和61年4月から始まった第3号被保険者制度。会社員や公務員の夫をもつ主婦(またはパートで働いていれば年収130万円未満)が加入できる制度で、保険料の支払がなくても将来は年金がもらえます。
しかし会社員の夫が退職したら、第3号被保険者であった妻は、第1号被保険者に切り替え手続きを自分でおこない、国民年金保険料を支払わなければなりません。しかし、この切り替え手続きをしていなかった妻については、第3号被保険者のままで年金記録が管理され続け、本来は「未納」である期間が、「納付済み」となっていることが大きな問題になっています。
特にこの不整合期間を持つ妻がすでに年金を受けているときは、年金額の減額につながってしまい、生活に大きな支障をきたしてしまいます。(夫と妻は逆でも可)

 今年7月に、不整合期間に対応するために厚生年金法が改正されました。この法律は、第3号被保険者不整合期間に対してどのような対応をしていくのでしょうか?

まず、3号不整合期間については「特定期間該当届」を提出することによって、「特定期間」となり、「年金額には反映しないが、年金の受給資格期間とする」として取り扱われるようになります。つまり届け出れば、カラ期間とするということです。

この「特定期間該当届」は今年の7月以降いつでも行うことができますが、日本年金機構でも来年4月を目途に順次、該当者に届け出の勧奨を送付する予定です。

この勧奨が届いた方は必ず届け出をおこないましょう。

そして、不整合期間から「特定期間」に訂正された期間は、カラ期間であって保険料を支払っていないため、平成27年4月から3年間にわたって、過去10年分については特例追納ができるようになります。

不整合期間を保持したまま、放置してしまった年金受給者は、特例追納をおこなわない限り、平成30年4月以降年金が減額となってしまいます。(ただし受給額の9割補償あり)

国民年金保険料はいつでも支払えるわけではなく、必ず支払い期限があります。その期限を過ぎてしまうと、どんなに支払いたくても後から支払うことはできません。特例追納も平成27年4月から平成30年3月までの期間限定で利用できます。

現在、日本年金機構は、各該当者宛てに、案内状を送付していますので、知らなかったでは済まされなくなります。

ご自分の年金は自分で守りましょう、 第3号被保険者不整合期間についての勧奨状が届いた方は、年金事務所で必ず、詳細を確認しましょう。

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ライトアップされた大阪のシンボル通天閣

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